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2021年12月27日
常石造船は24日、フィリピン子会社のツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ（ＴＨＩ）が台風22号によって被災したと発表した。工場設備が被害を受けているが、現時点では被害の全容な…続き
商船三井グループのジャパンエキスプレス（神戸市）はこのほど、神戸港の六甲物流センター（神戸市東灘区向洋町３-７）の高潮対策が完了したことを明らかにした。防潮壁や止水板など設置し、…続き
川崎近海汽船は24日に発表した2021年度から３カ年の中期経営計画で、23年度の業績目標を営業利益36億5000万円、経常利益36億円とした。23年度の部門別の営業利益目標は近海…続き
ロールスロイスは22日、環境負荷の低減に向け、メタノール焚き高速４ストロークエンジンの開発に取り組んでいると発表した。ロールスロイスのパワーシステム部門が開発を進めており、商船や…続き
国土交通省とロシア運輸省による日露運輸作業部会第８回次官級会合が22日、テレビ会議にて行われた。両国の鉄道・港湾・海事・航空を中心とした運輸分野での協力について意見交換を行った。…続き
国土交通省の2022年度港湾局関係当初予算案は、前年度比２％増の2642億円となった。今年度補正予算と合算した「16カ月予算」では38％増の3550億円となった。港湾管理者が来年…続き
経済産業省は2022年度当初予算案で、水素・アンモニアの社会実装加速化に前年度予算比3.6％増の989億円を盛り込んだ。21年度補正予算との合計では1474億円となり、港湾で大規…続き
国土交通省港湾局は来年４月、港湾経済課内に新たな組織として「港湾情報化企画室」を創設する。港湾情報企画室長を含め計６人体制の組織となり、港湾のデジタル化に関する主導的な役割を果た…続き
国土交通省海事局は27日、内航海運の低・脱炭素化に向けた方策を検討する「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」のとりまとめを公表した。 この中で地球温暖化対策計画に掲げ…続き
政府は24日、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定した。港湾関係では、データ連携基盤「サイバーポート」の機能改善と利用促進や、ヒトを支援するＡＩターミナルの形成を加速する…続き
国土交通省は24日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった10隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は計63隻になった。 同省は内航海…続き
名古屋港管理組合は24日、2021年の名古屋港10大ニュースを発表した。 【総合】 ▼新型コロナウイルス感染症への対応 【物流関連】 ▼総取扱貨物量20年連続日本一へ …続き
国土交通省九州運輸局は12月、海事産業見学会など各地で行った。 12月７日、同局熊本運輸支局と九州海事広報協会は八代港周辺で海事産業見学会を開催した。甲佐町立白旗小学校５年生…続き
沖縄電力とエア・ウォーター、日本総合研究所は沖縄における水素社会構築に向けた調査を実施する。16日に発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募した水素製造・利…続き
商船三井は“WAKASHIO”事故に関連する、同社のモーリシャス環境回復・社会貢献活動で、基金「ＭＯＬチャリタブルトラスト」の助成対象プロジェクトが決定されたことを明らかにした。…続き
商船三井は2022年１月１日付でエネルギー営業戦略部に「カーボン事業チーム」を設置する。脱炭素（カーボンリムーバル）やカーボン取引に関する取り組み、これらを組み合わせたカーボン関…続き
◆人口減少社会で大きな課題となるのが労働力不足問題。港湾運送の現場でも地域によって差はあるものの、労働力不足が顕在化しつつある。国土交通省港湾局が今年５月に公表した2020年度港湾…続き
2021年12月24日
（2022年１月１日） ▼設計本部新技術開発部長兼アンモニア燃料船開発部長（営業本部 商品企画部長兼設計本部アンモニア燃料船開発部長）梅山信孝
邦船関係者は2022年のドライバルク市況について、21年に続いて好調なマーケットが続くと予想している。本紙が邦船関係者に実施したアンケートによると、ケープサイズのボルチック・エク…続き
船腹調整事業終了後の激変緩和策として1998年にスタートした内航海運暫定措置事業が８月末に終了し、内航海運業界は新たな時代に入った。一方、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果…続き
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