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2021年12月27日
ＩＭＯ（国際海事機関）の就航船規制の発効が決まり、船舶の環境対応や実燃費の改善が業界テーマとなる中、船底状態の改善に注目が集まっている。塗料メーカー各社が塗料の性能の改善などを進…続き
中国船社の民生輪船（日本総代理店＝三井倉庫）は来年１月から、日本発上海向けのうち、長江上流を仕向け地とする貨物について運賃修復を実施する。今月23日発表した。対象となる仕向け港は…続き
くみあい船舶グループのシンガポール法人クミアイ・ナビゲーションが川崎重工業で建造しているＬＰＧ二元燃料機関を搭載した８万4000立方㍍型の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）“Crystal…続き
国土交通省海事局の2022年度予算案は、補正予算で手当てされたものも含め概算要求の内容でおおむね決着し、海事産業強化法施行による造船など海事産業の国際競争力強化と生産性向上、カー…続き
川崎近海汽船は来年２月１日で宮古・八戸／室蘭フェリー航路を休止する。今月24日発表した。2020年から始まった硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制の影響や、原油価格高騰による燃料コストの大幅…続き
（１月１日） ▼商船・海洋・エンジニアリング事業本部海洋エンジニアリング事業部建造プロジェクト部長（同副部長） 兼海洋エンジニアリングプロジェクト部洋上風力開発グループ参与・奥井…続き
今年は日本造船業にとって大きな変動の年だった。Ｍ＆Ａなどで体制を整えたところに、新造船受注が回復し、新燃料船の発注も始まった。「日本の造船業が再成長へのスタートを切ろうというタイミ…続き
省エネ法に基づく2020年度報告分の「事業者クラス分け評価制度」で、造船業では12社が優良事業者に相当する「Ｓクラス」の評価を受けた。このうち名村造船所と旭洋造船、神田造船所は４…続き
ロンドン証券取引所で新規上場（ＩＰＯ）してから半年が経過した香港のハンディバルカー船社テイラー・マリタイム。ＩＰＯによる資金調達で積極的に日本建造の中古船を取得し、船隊規模は引き渡…続き
川崎近海汽船は24日、2022年３月期通期業績予想の修正を発表し、売上高425億円（前回予想420億円）、営業利益23億5000万円（同14億円）、経常利益23億円（同13億50…続き
豪州産業・科学・エネルギー資源省は20日、四半期ごとの資源・エネルギー輸出に関するレポートを公表した。この中で2021会計年度（21年７月～22年６月）の鉄鉱石と一般炭の輸出量が…続き
海上保安庁は2022年度予算で、21年度補正着手予算を含めて大型巡視船など計12隻・185億2000万円の新規の新造整備が認められた。このうち小型巡視艇１隻を除く11隻が21年度…続き
名古屋港の2021年における総取扱貨物量の推計は、前年比4.4％増の１億7600万トンとなり、20年連続で日本一を堅持する見通しだ。名古屋港管理組合が24日発表した。外貿コンテナ…続き
飯野海運は24日、同社が保有する「飯野ビルディング」「汐留芝離宮ビルディング」が日本政策投資銀行から「DBJ Green Building」認証を取得したと発表した。 「飯野…続き
横浜市と神奈川大学は24日、臨海部における現代的・先端的課題の研究や横浜港の機能強化、人材育成に関する相互協力協定を締結した。脱炭素化や観光の賑わい創出、物流機能の強化などで連携…続き
中国塗料は23日、最新のシリル樹脂技術を用いた防汚塗料「SEAFLO NEO SL M」を2022年１月に発売すると発表した。新造船、修繕船の両方に対応可能で、船種を問わず防汚性…続き
商船三井は24日、グループ会社の商船三井テクノトレードが販売するプロペラ効率改善装置「ＰＢＣＦ（Propeller Boss Cap Fins）」が、「最も販売されている船舶用省…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）最大手ＢＷ・ＬＰＧは22日、オランダの投資会社マース・キャピタル・シッピングがＢＷ子会社ＢＷ・ＬＰＧインディアの少数株式を取得する契約を締結したと発表した…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で内航業界の取り組みの方向性と国が行うべき支援措置について取りまとめが行われた…続き
環境省は2022年度当初予算案で、国土交通省との連携事業として実施する「港湾における脱炭素化促進事業」にかかる費用を盛り込んだ。再生可能エネルギー電源を用いた港湾施設整備に対する…続き
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