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2025年12月10日
三菱重工マリンマシナリはこのほど、2024年にMET過給機の製造・販売ライセンス契約を締結した中国の江蘇政田重工（江蘇政田）が、ライセンス初号機となるMET48MBとMET53M…続き
全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは現地時間8日、米国主要港における主要コンテナ貨物である小売り関連輸入の実績と、最新の予想を公表した。10月実績は前年同月比7.9…続き
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンは8日、社内のバンカーチームを「サステナブル・エナジー・ソリューションズチーム」に再編すると発表した。これにより、脱炭素化に向け…続き
米国のロングビーチ港湾委員会は現地時間8日、ロングビーチ市港湾局の新たなCEOにノエル・ハセガバCOOを任命することを全会一致で承認した。1月1日付で就任する。マリオ・コルデロC…続き
発電大手JERAは8日、インドの発電会社トレント・パワーとの間で、LNG販売契約を締結したと発表した。同社が海外エネルギー事業者と長期LNG販売契約を締結するのは初めて。2027…続き
国土交通省港湾局は5日、「第4回水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」を開催した。今回は東京港や横浜港、神戸港で実施した、水素を燃料とする荷役機械の導入に向けた現地実…続き
国土交通省港湾局は5日、都内で「スマートターミナル技術フォーラム2025」を開催した。コンテナターミナル（CT）の安全性向上や労働環境改善などに向けた最新の技術開発状況などを紹介…続き
◆今年は造船業にとっての大きな転換点だった。その象徴が、造船が一躍、注目を浴びる産業になったことだろう。世界的に造船の存在感が増し、経済安全保障などの文脈で語られる機会も格段に増え…続き
2025年12月9日
2025年の海運業界は、1月に発足した米国の第2次トランプ政権が打ち出す政策に翻弄された。トランプ政権が発表した相互関税や自動車などの品目別の関税が当初非常に高い関税率であったこと…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（欧州）は4日、アルバニアにおける公式代理店としてセントラログ・アルバニア（Centralog Albania Sh.P.K.）を起用したと…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の5日付は、ケープサイズが前週末比4993ドル高い4万2151ドルとなった。欧州などでの需要増加で大西洋での需給が逼迫し、全体を押し上げた…続き
韓国造船大手が、海外事業と艦艇事業に軸足を移す戦略転換を鮮明にしている。最大手のHD現代は今年次々と海外協力を具体化し、このほどインドで造船所建設の検討にも着手した。創業来艦艇と…続き
福岡市と博多港振興協会は来年1月19日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で「2025年度博多港振興セミナーin東京」を開催する。博多港の最新情報や博多港を利用した物流改善事例…続き
「政府の日本成長戦略本部で『17の戦略分野』の1つに港湾ロジスティクスが位置付けられました。私たちもその中で『ヒトを支援するAIターミナル』の取り組みなどを推進していきたいと思って…続き
商船三井は内航海運業界の船員確保に向け、船員教育機関との連携を深めている。今年4月にウェルビーイングライフ事業部に内航事業プロジェクトチームを発足。大島、広島、弓削の各商船高等専…続き
静岡県清水港管理局が7日公表した、清水港の11月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比4.4%増の3万4683TEUとなった。3カ月ぶりにプラスとなった。内訳は、輸出が4.9%増の1万…続き
中東―中国航路の前週のVLCCスポット運賃市況は好調が続いた。マーケットレポートによると、2025年第49週のワールドスケール（WS）週平均は124.55。前週の平均WS137.…続き
内航船の中でも特に作業負荷の高さなどから若年船員の確保や育成が課題となっているケミカル船で、デジタル技術により省力化などを図る開発が進んでいる。国土交通省の内航変革促進技術開発支…続き
「海運モーダルシフトはかなり進んでいると感じます」と語るのは、大王海運の古宇田隆也取締役物流営業部長。「物流の2024年問題の影響もありますが、それ以上にBCP（事業継続計画）の観…続き
福井製作所は11月26日、秋田県能代市の宇宙航空研究開発機構（JAXA）能代ロケット実験場で、液化水素用高圧パイロット式安全弁のデモンストレーションを公開した。同社が開発する安全…続き
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