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2022年1月7日
▼環境対応の影響は外航はもちろんのこと、日本国内の内航の世界においても、今まで通りで良いと言っていられない状況になると認識しておくべきだろう。これらの動向に対して、様子見をしてい…続き
ＭＳＣがコンテナ船腹量でマースクを抜いて世界第１位となった。１月６日時点のアルファライナーの統計によると、ＭＳＣのコンテナ運航船腹量は428万4728ＴＥＵとなり、マースクの42…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は６日、ユーグレナ社が開発した次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」に関して、軽油使用ディーゼルエンジンを搭載する内航船での導入試験結果…続き
韓国の大宇造船海洋は７日、ギリシャ船主アンジェリコシスグループのマランガスから17万4000立方㍍型のＬＮＧ船２隻を受注したと発表した。今年に入り、新造船の初成約を決めた。２隻の…続き
ギリシャ船主ピクシス・タンカーズは４日、8600重量トン型プロダクト船２隻を売却することに合意したと発表した。今回の売船によりピクシスの船隊はＭＲ型５隻となり、今後ＭＲ型プロダク…続き
▼昨年も新型コロナ感染がおさまらず、社会、経済全体が対応に追われた。その中、東京五輪・パラリンピックが無事開催され、ワクチン接種が進んで国内感染者が徐々に減少し、緊急事態宣言が一…続き
海事調査会社アルファライナーによると、12月20日時点で運航状態にない待機コンテナ船の隻数は165隻、船腹量で56万4021ＴＥＵとなった。12月６日時点の前回調査から８隻増とな…続き
兵庫県の齋藤元彦知事と大阪府の吉村洋文知事は12月26日、兵庫県西宮市で「兵庫・大阪連携会議」を初めて開催した。2025年の大阪・関西万博を見据えて、両府県が観光や産業のほか、海…続き
韓国の現代重工業が、ビッグデータ分析を手掛ける米国のパランティア・テクノロジーズと造船・海洋産業のデータプラットフォーム構築で協力する。４日にデータプラットフォーム構築の合弁会社…続き
ホーグＬＮＧホールディングスはこのほど、ブラジル向けにＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）の用船契約を締結したと発表した。 コザン・グループでブラジル最大のガス供給会社…続き
▼経済活動の正常化に向けた当面の課題として、海上物流のひっ迫や半導体をはじめとする部材の供給不足がある。一方で、「グリーン化」と「デジタル化」をキーワードに脱炭素の動きが加速して…続き
マレーシア船社ＡＥＴは５日、ダイナミック・ポジショニング・システム２（ＤＰ２）を搭載したシェル・グループ向けの新造シャトルタンカーの引き渡しを受けたと発表した。 船名は“Ea…続き
▼旅客船業界は、訪日外国人観光客の消失や外出自粛要請の人流抑制策による輸送需要の激減などにより、２年続けて極めて厳しい経営環境に直面している。こうした中、昨年11月には「コロナ克…続き
長鋪汽船は12月28日、同社の子会社が所有するバルカー“WAKASHIO”のモーリシャス島東岸沖での座礁・油濁事故に関して、同船の船長と１等航海士がモーリシャス国中級裁判所から懲…続き
▼新型コロナウイルス感染症の影響により、旅客・乗用車・トラック貨物いずれも大幅に輸送需要が減少し、未だ顕著な回復が見られないことに加え、昨年は燃料油価格の高騰により各事業会社は過…続き
▼内航海運暫定措置事業が昨年終了し、自由建造に移行したことにより、船舶建造を行う際の手続きや資金面での負担が軽減され、いつどんな船をだれのために造るかという、本来の経営的な部分に…続き
▼コロナ禍におけるわが国経済は、中国や東南アジアにおける新型コロナウイルス感染による工場閉鎖や半導体不足で自動車の減産など大きな問題となっている。加えて米国における巣ごもり需要に…続き
▼昨年10月に、第６次エネルギー基本計画を閣議決定し、Ｓ＋３Ｅを大前提に、2050年カーボンニュートラル、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現に向けたエネルギー政策…続き
▼昨年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれないこと、さらにはデルタ株感染者の拡大ニュースが連日のようにテレビなどで報道され、感染拡大に伴う緊急事態宣言や東京オリ…続き
◆昨年末、家に帰ると宅配便の不在伝票が入っていたので、再配達をしてもらおうかと思ったが、受け取る時間帯が合わなくて、結局自分で引き取りにいくことにした。朝、配送センターに行ってみる…続き
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