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2022年2月2日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は１月31日、21年度第３四半期における同社の取り組みをまとめた「ONE INITIATIVE」を発表した。サプライチェーンの混乱…続き
国土交通省は１日、自動運航船の設計、システム搭載、運航の各段階における安全上の留意事項などをとりまとめたガイドラインを策定したと発表した。2020年に公表した自動運航船の安全設計…続き
ダイハツディーゼルの2021年４～12月期連結決算は、売上高が前年同期比３％減の374億円と減収となる一方、営業利益が11倍弱の14億円、経常利益が10倍弱の17億円と大幅な増益…続き
中国塗料は１月31日、連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.における退職給付に係る負債の計上漏れに関し、調査委員会による再発防…続き
宇徳は１月31日、商船三井による完全子会社化に伴い、２月28日付で上場廃止する見込みだと発表した。
日本船主協会は１日、海運・造船業界の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減をテーマとしたウェビナーを開催した。冒頭、船主協会の環境委員長を務める廣瀬隆史副会長（ＥＮＥＯＳオーシャン社長）があ…続き
電池駆動船などの低環境負荷船の建造が活発化するノルウェーで、水素燃料フェリーのプロジェクトが進行している。ノルウェーのフェリー会社トルクハッテン・ノルド（Torghatten N…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は海運の脱炭素化に向け、低速エンジンの二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）エンジンへの改造を推進している。2020年末には大型ＬＰＧ船（Ｖ…続き
日本舶用工業会（日舶工）は１月26日、兵庫県立大学工学部機械・材料工学科の３年生を対象とした「舶用工業説明会」を実施した。新型コロナ対策として、教室に集まった学生に対しオンライン…続き
日本郵船は新型コロナウイルスの感染拡大防止などの観点から１月31日以降の就労体制を見直し発表した。出社率20％程度以下を目安とし、最大週５日の在宅勤務を可能とする。期間は当面の間…続き
スペインで、グリーン水素の試運用に向けた計画が進んでいる。スペイン船社バレアリアは１月19日、実験的にグリーン水素技術を組み込んだ、初の電池駆動式の貨客フェリーを建造すると発表し…続き
中国塗料は2022年３月期の連結業績予想を、営業利益は前期比92％減の５億円（前回発表は15億円）、経常利益が84％減の10億円（同17億円）に下方修正した。利益面において、主要…続き
◆本紙を中心とした今年の事業展開を紹介したい。報道面では最重要のニュース提供に加えて、引き続き連載企画を充実させていく。記者陣の増員も図っている。早速、この２～３月を総力取材期間と…続き
2022年2月1日
海事振興連盟の臨時会合で、東京海洋大学に設置されている“明治丸”を紹介した自民党の今村雅弘衆議院議員。「明治初期に英国から購入した船。当時、これから日本が海洋国家として生きていくに…続き
海運業界は低・脱炭素社会の到来に備え、新たな輸送需要を探る取り組みを進めている。低炭素燃料のＬＮＧやＬＰＧ、脱炭素燃料のアンモニア、さらには排出された二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し…続き
＜新役員体制＞ （２月１日） ▼代表取締役会長＜全般＞ 赤沼 宏 ▼代表取締役社長＜全般、ケイライン・ウインド・サービス代表取締役兼務＞ 久下 豊 ▼専務取締役＜総務部、経…続き
昨年の新造船の発注ブームで日本、韓国、中国の造船所は、総じて２～３年分の手持ち工事を確保した。現在の新造船マーケットで主戦場となっている2024年納期の船台をめぐって各社で戦略が…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスは１月28日、丸紅との共同事業「マルクラブ」が運営するパナマックス・バルカーの運航プール「バウマリン・プール」に、今治船主の瑞穂産業の７万5…続き
コンテナ船業界のかつてない好況が３年目に入ろうとするなか、懸念材料とされるのが2023年から急増する新造船竣工だ。2010年代後半から、新造船発注は長期に渡って抑制されてきたが、…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の2021年度通期業績は、税引き後利益が前年比4.4倍の約１兆7700億円（153億9800万ドル）となる見通しだ。前回発表時から…続き
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