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2026年1月28日
損害保険ジャパンは26日、海事セミナーを広島市の会場とオンライン形式で開催した。「事例をもとにした船主の法的責任～民事責任、刑事責任、行政処分、積荷への賠償～」と題し、岡部・山口…続き
フランスのルアーブル港やルーアン港、パリ港を運営するHAROPAの2025年におけるコンテナ取扱量は前年比4%増の約320万TEUとなり、過去最高を更新した。総貨物取扱量は2%増…続き
三井海洋開発（MODEC）は、ノルウェーの燃料電池システム会社エルド・エナジーと浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）向けの低炭素洋上発電設備を見据え、出力120キロワ…続き
ノルウェーの防衛・テクノロジー大手コングスバーグ・グループは23日、22日に開催した臨時株主総会で海事部門「コングスバーグ・マリタイム」の分離・上場を正式に承認したと発表した。コ…続き
英国市場の先週末23日付の中古船価気配値（船齢5年）はバルカーのケープサイズが年末年始を挟み13週続伸し、本紙集計のある2015年8月以降の最高値を更新した。ウルトラマックスは7…続き
19～23日に国際海事機関（IMO）の第12回船舶設計・建造小委員会（SDC12）が開催され、日本の提案に基づき、船舶の多様な推進操舵装置を踏まえた合理的な安全基準の策定に向けた…続き
国土交通省港湾局は23日、都内で「第5回水素を燃料とする荷役機械の導入促進に向けた検討会」を開催した。これまでの検討会で明らかになった導入にあたっての課題や現地実証、調査の結果を…続き
日本の造船業が建造能力拡大に向けた設備投資に動き出すが、建造量の大幅増加を実現するうえでは国内での資機材の供給力強化も不可欠となる。舶用機器メーカーも増産に向けた設備投資や体制整…続き
中国招商局集団（チャイナマーチャントグループ）傘下の招商局能源運輸（CMES）は21日、招商局工業集団に対して、スクラバー付き従来燃料対応の3000TEU型コンテナ船4隻を発注す…続き
NSユナイテッド海運は27日、同社グループとして海技教育機構（JMETS）が所有する大型練習船“銀河丸”第一教室のネーミングライツ（命名権）に応募し、採択されたと発表した。今年4…続き
韓国造船ハンファオーシャンは26日、カナダ製鉄大手アルゴマスチールと長期戦略協定の覚書（MOU)を交わした。カナダの次期潜水艦プロジェクトの受注に向けて、カナダ製鋼材の利用やアル…続き
日本海事センターが27日に発表した、2025年通年（1～12月）のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量（速報値）は、前年比0.5%増の2176万8231TEUとなっ…続き
古野電気は26日、兵庫と大阪を結ぶ阪神電車の各種交通広告媒体を活用し、企業広告「FURUNOを知ってほしくてシリーズ」を掲出すると発表した。同日から順次掲出を開始し、古野電気の本…続き
日本海事センターが27日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2025年11月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ…続き
テレビ東京の経済番組「日経スペシャル カンブリア宮殿」で、「人々を驚かす！『見えないものを見る』技術」をテーマに、古野電気が取り上げられる。 放送はテレビ東京で、29日午後1…続き
日本海事センターが27日に発表した、2025年11月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比0.7%増の251万4298トンとなった。日本から中国への輸出が3…続き
日本海事センターが27日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2025年11月のアジア域内のコンテナ荷動き（速報値）は、前年同月比5…続き
SHKライングループの中核物流会社である関光ロジNEXT（本社＝山口県下関市、入谷一成社長）は26日、荷主企業と連携した物流効率化の取り組み計3案件について、国土交通省から総合効…続き
日本港湾協会、全国港湾知事協議会、港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は22日、都内で新春賀詞交歓会を開催した。国会議員や全国の港湾管理者、…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が26日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週比5…続き
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