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2025年10月22日
中国船舶集団（CSSC）傘下の広船国際は、ニュージーランドの国営鉄道キウイ・レールグループからROPAX（貨客フェリー）2隻を受注内定した。ニュージーランド政府のウィンストン・ピ…続き
青野海運（愛媛県新居浜市）は外航船主業で定期定量の新造整備を継続している。保有する外航船は新造船を含めバルカー中心に8隻になり、「しばらく売船予定もないし、何事もなければ自然体で…続き
エバーグリーンマリンは、IoTソリューションプロバイダーのオーブコムが提供しているスマートドライコンテナ技術を導入する。オーブコムが20日に発表した。同技術は、輸送・荷役時などに…続き
東京海上日動火災保険は21日、洋上風力カンファレンス「Tokio Marine Offshore Wind Insurance Conference」を開催した。海外国際保険関係…続き
横浜市と横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は来月18日、宮城県仙台市で「2025横浜川崎港湾セミナーin宮城」を開催する。東日本の荷主や物流事業者、関係者を対象に、国際コンテナ戦略…続き
「実務とアカデミアの融合が重要となり、日本海運経済学会が産官学連携のプラットフォームになることを目指していきます」と話すのは、日本海運経済学会の手塚広一郎会長。「学会には海事・港湾…続き
長年に亘り船体保険とP&I保険仲介実績を積み重ねてきたリード保険サービスは、日本市場でのプレゼンスを拡大している。年次セミナーにおける来場者数も年々増加傾向にある。近年マリン部隊…続き
大阪港の8月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比12.5%増の16万1908TEUとなった。7カ月連続で増加している。輸出は15.9%増の7万3…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ナビオス・マリタイム・パートナーズは16日、パナマックス・バルカー2隻とVLCC1隻を計6910万ドルで売却することで合意したと発表し…続き
今治造船は20日、公立大学法人大阪が実施するネーミングライツ制度に基づき、大阪公立大学に「今治造船自習室」を開設したと発表した。6日に開設記念式典を開催した。 大阪公立大学の…続き
業界の企業と連携してさまざまな課題解決を図る活動「NAPA STUDIO」を進めるナパ（NAPA）。「“スタジオ”とは、いろいろな得意分野を持つ人たちが集まって1つの作品を作ってい…続き
CMA-CGMグループは20日、スロベニアのコペル港と、自動車物流サービスに特化した合弁会社を設立する方針を発表した。新たな合弁会社は、約2万7000平方メートルの土地を活用し、…続き
国際海事機関（IMO）による温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策「ネット・ゼロ・フレームワーク（NZF）」の採択延期が決まったことに対し、失望感を示すコメントが国際海運団体…続き
世界有数の規模を持つサードパーティー船舶管理会社として122年の歴史を持つウォーレム・グループは、タンカーや自動車運搬船を中心に幅広い船種を扱い、日本を含む世界各地の顧客にサービ…続き
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは16日、台北の商業用不動産の取得を完了したと発表した。今後、自社が利用する共同オフィスとして活用していく。ヤンミンは既存の基隆本社と台北…続き
今年創立70周年を迎えた国際港湾協会（IAPH）は、港湾の脱炭素化やデジタル化、地政学リスクに対応するためのレジリエンスの確保など、山積する課題の解決に注力していく。また、将来に…続き
海運・造船業界のバイク愛好家が愛媛県今治市に集まり、第3回「今治鉄馬の集い」が18日に開催された。今回は事前の悪天候予報もあり、遠隔地からの参加者が少なく、今治地区を中心に13人…続き
船舶へのLNG燃料の普及を推進する団体のSEA-LNGは20日、国際海事機関（IMO）が温室効果ガス（GHG）削減のための「ネット・ゼロ・フレームワーク（NZF）」の採択を延期し…続き
宮崎県ポートセールス協議会は16日、都内で「みやざき港湾セミナー」を開催した。宮崎県の重要港湾である細島港、宮崎港、油津港について紹介したほか、王子製紙日南工場、大王海運、日南市…続き
国土交通省港湾局は16日、都内で「第2回遠隔操作等荷役機械の導入に必要となる安全確保の方策に係る検討委員会」を開催した。遠隔操作等ガントリークレーン開発状況の紹介のほか、遠隔操作…続き
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