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2021年9月21日
ＴＳラインズは今月末から日本と台湾、香港、タイなどを結ぶ２ループを改編する。15日発表した。「ＪＴＸ」を中止するとともに、「ＪＨＴ」サービスを改編し南沙への寄港を開始。「ＪＨＴ」…続き
国土交通省四国運輸局は15日、海事産業で働く女性（フネージョ）による座談会を開催した。国交省は、2018年から「輝け！フネージョ★プロジェクト」を進めており、その一環として実施。…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は29日から東京ビッグサイトで開催される風力発電展にＪＦＥグループとして出展する。浮体式基礎の設計・建造・設置やＳＥＰ船建造を紹介する。 …続き
ドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰワールド）は15日、英国のロンドンゲートウェーの第４バース整備に３億ポンド（約４億1505万ドル）を投じると発表した。来月から整備作業を開始する。同…続き
日立造船と東洋建設は17日、着床式洋上風力発電施設への適用を目指すサクションバケット基礎の施工技術実証試験を今夏、実海域で実施したと発表した。施工中の騒音や汚濁などについて、周辺…続き
海事業界向けの自律制御・ナビゲーションシステムを手掛けるシー・マシーンズ・ロボティクス（米ボストン）は14日、遠隔操船式の自律型タグボートで、デンマーク周辺の1000海里（約19…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2021年７月の米国発アジア主要10カ国向け荷動きは、前年同月比11.4％減の42万8631ＴＥＵと２ケタ減となった。前月比で…続き
国土交通省は17日、６～10日に開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第７回貨物運送小委員会（ＣＣＣ７）の結果を公表した。燃料電池船の安全要件に関するガイドライン案が最終化されたほか…続き
バルチラは15日、現代三湖重工業がノルウェーのクヌッツェン向けに建造するＬＮＧ船３隻に、新型のＢＯＧ（ボイルオフガス）再液化プラント「Compact Reliq」を搭載すると発表…続き
横浜市港湾局は、昨年12月から行っている大黒ふ頭・自動車船ターミナルの荷捌き地使用料減免措置について、実施期間を来年３月末まで延長する。15日明らかにした。当初は今月末で終了する…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）は17日、海運事業者を対象とした練習船視察会をオンラインで開催したと発表した。視察会は実習訓練の質向上を目的に、毎年度開催しているが、オンラインでの開催…続き
マースクは16日、2021年第３四半期と通期業績見通しの上方修正を発表した。通期では、ＥＢＩＴ（利払い前・税引前当期利益）でこれまで140億ドルから最大155億ドルと予想していた…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは15日、第４回目となる「ＯＮＥジャパン ターミナル安全・品質大会」を京浜地区のパートナー会社を対象に開催した。昨年度に続き、新型…続き
国土交通省関東地方整備局は16日、20代の職員を中心とした若手広報チームを編成し、港湾空港行政の紹介動画を作成したと発表した。関東地整局のホームページ（https://www.p…続き
三菱重工業と三菱ロジスネクストは、港湾の脱炭素化に力を入れている。現在、カーボンニュートラル対応型のＲＴＧを開発しており、来秋に販売を開始する予定だ。現行モデル比で約15％以上の…続き
中国船社各社は来月から、日本向け輸出貨物のフリータイム期間や、デマレージ（超過保管料）およびディテンション（返却延滞料）の算出方法を相次ぎ改定する。フリータイムのカウントを、営業…続き
農林水産省とアクセンチュアは14日、「ＧＦＰ輸出物流セミナーfrom清水」をオンライン開催した。産地と港湾が連携して農林水産物・食品の輸出拡大を目指す「産直港湾」に全国で初めて指…続き
ハパックロイドは今月10日から、全世界で電子Ｂ／Ｌサービスの提供を開始すると発表した。イスラエルのＩＴ企業で、ブロックチェーン基盤の電子Ｂ／Ｌサービスを開発・運営するＷＡＶＥ社と…続き
沖電気工業は17日、同社や日本電気（ＮＥＣ）、豊田通商、ＮＥＣなどが創立したジョイントベンチャーのバードイニシアティブ（BIRD INITIATIVE）、大学機関など33会員で構…続き
◆Ｐ＆Ｉ保険の次年度（2022年２月～）の保険料の方針を決める各クラブの理事会が来月から始まる。その方針に沿って、船主と保険料の交渉が行われるが、各クラブの関係者や保険ブローカーな…続き
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