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2021年9月24日
日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は22日のオンライン記者会見でトン数標準税制の見直しについて、「来夏の要望に向けて関係者でどのような形で要望するのがいいのか鋭意検討を…続き
日本、韓国、中国の最大手造船所６社グループの今年８月までの新造船受注が合計で800隻を超えたことが明らかになった。中国船舶集団（ＣＳＳＣ）が300隻超、現代重工業グループが200…続き
大型ＬＮＧ船のスポット運賃マーケットが好調に推移している。市場関係者によると、新鋭船の日建て用船料は足元で８万ドル台半ば程度で、「長距離の効率的な航行に適した大型船型の場合は、さ…続き
11月に開催される国際海運の脱炭素化会議に向けて、国際海運会議所（ＩＣＳ）のガイ・プラッテン事務局長は「海運なくして、世界のエネルギー転換は上手くいきません。そして海運業界が脱炭素…続き
コスコ・シッピング・ポーツが、ハンブルク港の主要コンテナターミナルの１つであるトレロート・ターミナル（Container Terminal Tollerort）に出資する。コスコ…続き
2050年までの国際海運の脱炭素化にコミットすることなどを求めて各国政府に行動を促す提言に、150以上の海事関連企業・団体が賛同、署名した。海運の脱炭素化実現に向けた企業連合「ゲ…続き
福岡造船は21日、子会社を通じて佐世保市に設計事務所を開設した。設計外注業者の高齢化が進む中、設計陣の強化を図るねらい。新造船事業を休止した佐世保重工の離職者を採用しており、佐世…続き
日本郵船はこのほどドライバルク安全実務者会議を開催した。21日発表した。同会議は船主や船舶管理会社の実務者を招き、同社のドライバルク分野の重点安全活動方針に関する意見交換や、事故…続き
川崎汽船のノンテクニカルスキルの浸透と安全企業文化の向上を目的とした「“Ｋ”ＡＲＥプログラム」が、国土交通省が募集する今年度の船員安全・労働環境取組大賞の「特別賞」を受賞した。同…続き
三井Ｅ＆Ｓマシナリーは21日、国土交通省国土技術政策総合研究所から、水理実験設備である多方向造波装置を受注したと発表した。現実に近い波を再現できる装置で、台風などによる高波被害の…続き
日本郵船グループのハンディバルカー・在来船運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）は、同グループのＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営と具体的な取り組みについて示した「ＮＹＫ…続き
アジア船主協会（ＡＳＡ）は21日、国際海運会議所（ＩＣＳ）と共催で、セミナー「The Role of Maritime Transport Trade in the Post-C…続き
ダイキンＭＲエンジニアリングの地球温暖化係数（ＧＷＰ）が1500以下の冷媒「R407H」に関する取り組みが、日刊工業新聞社が主催する第24回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞で、審…続き
国土交通省関東運輸局の小瀬達之局長は21日、横浜市内で就任会見を行った。足元の物流の課題として、「人口減少や少子高齢化が進展し、輸送需要の減少や担い手不足の問題が顕在化している」…続き
米バラスト水処理装置メーカーのエコクロールはこのほど、フィルターを必要としないバラスト水処理装置「EcoOne」について、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）に型式承認の申請を行ったと発表…続き
阪神港を発着する中長距離フェリー６社は22日、大阪市内で「阪神フェリー協議会」の設立総会を開催し、10月１日に設立することを決めた。総会後に記者会見が行われ、会長に就任する阿部哲…続き
国土交通省は22日、15～17日に開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第９回温室効果ガス（ＧＨＧ）作業部会の結果を公表した。船舶燃料から排出されるＧＨＧ排出量を、燃料の製造から最終…続き
◆米テスラ最高経営責任者のイーロン・マスク氏が率いる米国の宇宙開発スタートアップ、スペースＸが先週、民間人４人を乗せた宇宙船による宇宙旅行に成功した。このニュースは、日本の一般メデ…続き
2021年9月22日
川崎汽船は21日、7000台積みＬＮＧ燃料自動車船計８隻を2023年度後半から25年度前半の間に調達することを決定し、このうち日本シップヤード（ＮＳＹ）、新来島どっく、中国の招商…続き
鴻池運輸が大阪港に新拠点、舞洲鋼材流通センターを完成させた。竣工式で鴻池忠彦会長兼社長は、「新型コロナウイルス感染拡大で着工が遅れ、建設を進めるかどうかの判断を余儀なくされました」…続き
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