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2025年10月23日
大阪港湾局は16日、大阪府営港湾を利用する荷主・フォワーダー向けに実施している今年度の内貿貨物集貨促進事業補助金と外貿貨物集貨促進事業補助金の追加募集を行うと発表した。物流の20…続き
米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア大使は20日、米国の産業復興に協力する海外企業に対し中国が発動した経済制裁を批判する声明を発表した。声明は具体的な企業名に言及して…続き
新造船市場では、メガコンテナ船をはじめとしたコンテナ船の発注ブームとなっているが、VLCCやスエズマックスといった中大型タンカーの発注も一定数以上の高水準を維持している。特に年初…続き
海技教育機構（JMETS）はこのほど、ネーミングライツ事業の第2弾として募集していた海上技術短期大学校4校体育館の愛称が決定したと発表した。興和海運、昭和日タン、太平洋沿海汽船の…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は2026年4月1日付で基本運賃を改定する。車扱い貨物とコンテナ貨物を対象に基本運賃を9%引き上げる。今月17日に発表した。近年は原料費や燃料費、人件費な…続き
中国船舶集団（CSSC）傘下の滬東中華造船は、LNG船の年間建造隻数を10隻以上に引き上げる計画だ。滬東中華造船は17日、LNG船2隻の引き渡しを発表し、発表の中で明らかにした。…続き
アジア船主協会（ASA）は21日、園田裕一事務局長の退任を発表した。ASA会長でクック諸島船主協会CEOのエレノア・ロイ氏が暫定事務局長に就任する。 ASAは園田氏のもと、国…続き
横浜市港湾局と横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は21日、横浜港でサイバー攻撃を想定した情報伝達訓練を実施したと発表した。20日に実施した。サイバー攻撃の影響を受けた港湾機能の早期…続き
津軽海峡フェリーはこのほど、船陸間官民合同訓練を北海道函館市で実施したと発表した。フェリー火災を想定した訓練に、110人が参加。避難誘導や消火訓練を行った。 函館フェリー4バ…続き
MSCは11月から、アジアとモザンビークを結ぶコンテナ船サービス「CHEETAH」を開始する。アジアと成長市場となるモザンビークとの輸送時間を短縮するほか、既存サービスを補完し、…続き
日本建築総合試験所（日総試、大阪府吹田市）は、2025年度の「船内騒音測定技術者講習会」を大阪（2026年1月16日）・広島（1月23日）・福岡（2月6日）・今治（2月13日）の…続き
古野電気は20日、米国海洋電子機器協会（NMEA）の2025年度の最優秀商品賞を、全22部門中5部門で受賞したと発表した。同社は、1971年度にNMEA最優秀メーカー賞「魚群探知…続き
「バリシップフォーラム2025」では、日本郵船の長澤仁志会長が「未来へ、日本の海事クラスター～そして私たちの責任」と題して基調講演した。 長澤会長は、日本の海運業や造船業などの変…続き
◆記者は田舎出身だが、自身の出自や母の仕事の関係もあって、地元でも多くの外国人と触れる機会があった。そのうちの一人、母の友人で南米出身の男性は、いわゆる「デカセギ」。妻と子どもたち…続き
2025年10月22日
日立造船マリンエンジンは、エヴァレンス（旧MANエナジーソリューションズ）が進める低速2ストローク主機関の代替燃料対応プロジェクトにおいて、メタノール焚きエンジンを用いたエタノー…続き
オリックスは21日、外航船を保有・運航管理する国内船主、フェアフィールドシッピング（本社＝東京都中央区、椎名太郎社長）の事業承継を支援し、その手続きを完了したと発表した。オリック…続き
CMA-CGMグループは16日、サステナビリティ・サプライチェーン評価機関エコヴァディス（EcoVadis）から、80/100のスコアを獲得し、評価対象の世界8万5000社のうち…続き
中国が14日に開始した入港料措置を受け、海運各社で措置の適用回避や影響軽減を目的とした動きが続いている。米国関連船への特別港湾料金を導入した中国の新ルールを受け、各社では取締役構…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、11月6、7日に「…続き
日本郵船グループ伝統のボート大会「水上運動会」が今年も10月4日に埼玉県の戸田公園漕艇場で開催された。日本郵船とグループ会社から計161艇が出場し、雨天の中でも白熱したレースを展開…続き
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