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2024年12月25日
新来島サノヤス造船は24日、アンモニア専用のフルレフ式タイプC型タンクシステムと、カーゴハンドリングシステムの概念設計を確立し、日本海事協会（NK）から基本設計承認（AiP）を取…続き
日本海事センターが24日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく今年10月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き…続き
JR九州は23日、連結子会社で日韓旅客航路を運航するJR九州高速船が船舶事業から撤退すると正式に発表した。浸水を隠して高速船“クイーンビートル”を運航していた問題で、8月以降は運…続き
米国のデカルト・データマインが23日に発表した、今年10月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比2.3%減の4万7374TEUだ…続き
中北製作所は20日、韓国のバルブメーカー、エースバルブ（ACE VALVE）の全株式の取得が完了したと発表した。これにより、同社は2025年5月期第3四半期から連結決算に移行する…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）はこのほど、関東圏在住の組合員向けに内航船保険についての「内航説明会」を東京都内で開催した。参加者は40人に上り、活発な意見交換が…続き
韓国の釜山港の11月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.2%増の199万8100TEUとなった。2カ月連続の増加となった。輸出が6.2%減の44万4569TEU、輸入が5.7%減の…続き
函館どつくは23日、北海道科学大学と進めている新たなタイプの藻場造成ブロックの共同研究で、実験場の運用を函館造船所内で開始したと発表した。ブルーカーボン推進に寄与する技術として、…続き
国土交通省は24日、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間とりまとめと、海技教育機構（JMETS）の中期的なあり方に関する検討会の5つの論点に対する方向性の骨子を発表した。中…続き
ドゥルーリーが12月15日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数（IACI）は、FEU当たり934ドルとなり、前回発表の11月30日比で8%増となった。上昇はクリスマスシーズンを…続き
海上保安庁と日本DMORTは23日、海上での事件や事故の被害者とその家族への支援のため、連携協定を締結した。同日、締結式を行った。これにより、被害者家族に対する精神的支援をはじめ…続き
国土交通省港湾局は18日、「港湾におけるBCP策定ガイドライン検討委員会」の初会合を開催した。能登半島地震の教訓などを踏まえ、港湾BCP（事業継続計画）策定ガイドラインの改訂と広…続き
国土交通省は20日に開いた同省の諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で11月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公表した…続き
名古屋港管理組合がこのほど公表した、名古屋港の11月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナ含む）は、前年同月比5.7%減の21万926TEUだった。輸出が6.8%減の10万895…続き
山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第73集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝郷古達也・山縣記念財団理事長 ＜研究論文（査読付き）＞ ▼「海上交通管制の機…続き
川崎汽船は世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）」の「Asia Pacific Index」の構成銘柄に14年…続き
大阪港振興協会は20日、特別講演会「物流2024年問題を含めた物流環境変化と新たな輸送手段の可能性」を開催した。地表や水面を滑空するように低空で飛行する表面効果翼船（WIG）やヤ…続き
格付け会社ムーディーズは20日、ハパックロイドの信用格付けを従来の「Ba2」から「Ba1」に引き上げた。ハパックロイドが同日発表した。2010年にムーディーズによる格付けが始まっ…続き
◆国際エネルギー機関（IEA）はこのほど公表した石炭需要レポートで、2024年の世界の石炭荷動き（輸入）が前年比2%増の15億4500万トンとなり、前年に引き続き過去最高になると予…続き
2024年12月24日
（1月1日） ▼商船・海洋・エンジニアリング事業本部呉事業所長 杉森正英
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