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2025年12月2日
「日本の中古車輸出業会は成長産業だと思います」と話すのは、日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA）の佐藤博理事長。「われわれの顧客は海外にいます。国内は人口減少が進んでいますが、海…続き
フランスのマルセイユ・フォス港は11月26日、MSCとの戦略的提携を通じて、フォス2XL北ターミナルを拡張すると発表した。公的資金と民間資金の両方を活用し、岸壁の120m延伸と約…続き
米国船級協会（ABS）は11月28日、都内で海運における持続可能性の展望などをテーマとしたセミナーを開催した。セミナーには船主、銀行、造船所、メーカーなど海事関係者が参加。セミナ…続き
川崎重工業とTBグローバルテクノロジーズは、共同開発した液化水素（LH2）輸送に対応する口径6インチと16インチの船陸間継手の開発試験に合格し、日本海事協会（NK）から技術認証（…続き
常石グループの持株会社ツネイシホールディングスは来年1月1日付で、社名を「常石グループ株式会社（英文TSUNEISHI GROUP CORPORATION）に変更する。社名に「グ…続き
（2026年1月1日、TZS＝常石集団＜舟山＞造船、THI＝ツネイシ・ヘビー・インダストリーズ・セブ） ▼代表取締役社長執行役員＜造船セグメントCEO、THI取締役、TZS董事＞…続き
ドゥルーリーが11月30日付でまとめたアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、2週間前と比べて6%増の667ドル/FEUと上昇した。前年比では23%減となっている。ドゥルー…続き
2026年1月1日から適用されるタンカーの基準運賃「WS（ワールドスケール）フラットレート」が決定した。VLCCの中東ラスタヌラ積み千葉向けの基準運賃は前年比6%減の「トン当たり…続き
商船三井は11月28日に毎年恒例のメディア懇親会を都内ホテルで開催し、同社役員とグループ会社幹部が出席した。橋本剛社長が冒頭あいさつし、「経営計画『BLUE ACTION 203…続き
（2026年1月1日） ▼代表取締役社長＜海運セグメントCEO＞神原宏達 ▼専務取締役＜船隊企画・資機材輸送部＞佐藤尚英 ▼同＜傭船営業部＞伊藤篤夫 ▼常務取締役＜海運セグ…続き
川崎近海汽船は11月28日、ベトナムに駐在員を20日付で派遣したと発表した。派遣先は親会社である川崎汽船の海外グループ会社”K”Line(Vietnam)Limited（所在地：…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が1日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週比…続き
英国市場の先週末11月28日付の中古船価気配値（船齢5年）は、バルカーのケープサイズが7週続伸、タンカーのVLCCが18週続伸した。前週に続き、本紙集計のある2015年8月以降の…続き
11月24日から12月3日まで開催されている国際海事機関（IMO）の第34回総会で、28日に理事国選挙が行われ、日本がカテゴリーA（主要海運国）で当選した。国土交通省海事局が12…続き
自動車船を運航するイースタン・カーライナー、川崎汽船、商船三井、日本郵船、ワレニウス・ウィルヘルムセンと日本海事協会（NK）が11月28日に都内で開催した「グローバルROROコミ…続き
複数の報道によると、11月28日に黒海のトルコ沖を航行中のタンカー2隻がウクライナによる水上ドローンでの攻撃を受けた。タンカー2隻はロシアが制裁逃れで利用するダークフリートとみら…続き
国土交通省は11月28日開いた国交相諮問機関である交通政策審議会海事分科会船員部会で、10月に開かれた船員派遣事業等フォローアップ会議について報告し、船員派遣事業者の監査結果を公…続き
国土交通省海事局は11月26日、7～9月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査。 航路別の積載率は、フェリーでは、北関東―北…続き
日本郵船は11月12日に発表した同社5回目の無担保社債（トランジションボンド）について、変動利付債と固定利付債の同時起債で発行条件が決まったと11月28日に発表した。 変動利…続き
川崎近海汽船は11月28日、大分市佐賀関の大規模火災の被害状況を踏まえ、被災地域の支援と復興を目的に100万円を寄付すると発表した。支援先は大分県指定義援金窓口。
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