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2026年2月26日
（4月1日） ▼企画部システムグループマネージャー＜YJK Solutionsより派遣＞（企画部企画グループ＜YJK Solutionsより派遣＞）鹿糠秀俊 ▼NYK Ener…続き
日本海事センターが24日に公表したコンテナ荷動き統計によると、10月の日本―欧州間のコンテナ輸送量は前年同月比5.4%減の8万9205TEUとなった。2カ月連続で減少した。日本発…続き
日本無線は4月1日付で組織変更を行う。収益基盤強化に向けた構造改革の一環として機能別組織体制を導入し、設計の共通化を進めることで製品のコストダウンや品質など付加価値の向上を図る。…続き
英国市場の先週末20日付の中古船価気配値（船齢5年）はバルカーのケープサイズが年末年始を挟み17週続伸し、本紙集計のある2015年8月以降の最高値を更新した。パナマックスは4週、…続き
海外紙によると、中国民営造船所の江蘇韓通船舶重工は、シンガポール船主からVLCC8隻を受注したようだ。昨年末に4隻、このほど4隻を追加で受注したもよう。8隻は2028年から29年…続き
政府は25日、宇宙戦略基金の事業全体の制度設計を定める基本方針を改定した。また、2025年度補正予算で実施する宇宙戦略基金実施方針第3期技術開発テーマについて、内閣府が各関係省庁…続き
米国のデカルト・データマインが25日に発表した、1月の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比2.7%減の5万343TEUと減少した。日…続き
海技教育機構（JMETS）は20日、世界海事大学に講師を派遣し、講義を実施したと発表した。同大学からの要請を受け、海技振興センターの支援のもと、JMETS職員の松島功記氏を客員講…続き
（4月1日） 【マリンシステム事業部】 ▼事業企画部長（企画推進部長）中村清吾 ▼プロジェクト管理部長（情報ビジネス技術部長）梶 雅英
タイのバルカー船社プレシャス・シッピング（PSL）は23日、2015年建造の3万8737重量トン型ハンディサイズ・バルカー“NAPHA NAREE”の貸船契約を穀物メジャーのルイ…続き
韓国の釜山港湾公社（BPA）は24日、今年の釜山港の集貨インセンティブ制度の詳細を明らかにした。 今年のインセンティブ制度では、BPAのシステムを通じてターミナル間を内部で陸…続き
IHIは24日、グループ会社のIHI原動機が、舶用4ストロークアンモニア燃料機関の開発で、機械振興協会から第60回機械振興賞「経済産業大臣賞」を受賞したと発表した。 アンモニ…続き
CKハチソン・ホールディングスは24日、傘下のパナマ港湾会社（PPC）が運営するパナマのバルボア港とクリストバル港のコンテナターミナルについて、パナマ政府が直接立ち入り、PPCか…続き
国際協力銀行（JBIC）は24日、三井物産と融資金額約3億1900万ドル、約9400万ドルを限度とする貸付契約をそれぞれ締結したと、25日に発表した。三井物産がアブダビ国営石油会…続き
鹿児島荷役海陸運輸と南日本汽船はこのほど、大阪―那覇航路で運航中のRORO船“うりずんNEXT”が那覇港から大阪南港向けの上り運航時に宮崎港へ週1回寄港すると発表した。4月2日か…続き
ギリシャ系船主コスタマーレがドライバルク部門を分離して設立したコスタマーレ・バルカーズ・ホールディングスは20日、2025年通期（1～12月）業績の決算資料の中で、2011年建造…続き
日本郵船は25日、国際海事機関（IMO）のアルセニオ・アントニオ・ドミンゲス・ベラスコ事務局長が、フィリピンにおける海事関係者との公式行事の一環として、船員研修施設NYK-Fil…続き
日本海事センターが24日に発表した、2025年11月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は前年同月比6.9%減の45万6485TEUだった。6カ月ぶりにマイナスに…続き
国土交通省北陸地方整備局と北陸信越運輸局はこのほど、新潟市内で北陸地域国際物流戦略チームが「2025年度第2回広域バックアップ専門部会」を開催したと発表した。昨年11月に名古屋で…続き
栗林商船は25日、インテックス大阪で4月8～10日に開かれる関西物流展に出展すると発表した。“幹線を船で固定する”という物流設計を軸に、海陸一貫輸送による安定化モデルや物流網組み…続き
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