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2025年4月18日
サッカーチーム、FC今治の運営会社である今治.夢スポーツの社外取締役を務める、潮冷熱の小田茂晴社長は「もともとスポーツ観戦は好きですが、せっかく今治にプロサッカーチームがあるので、…続き
ギリシャ船主ハジオアヌ・ファミリーのアラシア・ニューシップス・マネージメントはこのほど、内海造船で建造する4万重量トン型バルカー1隻の新造用船を決めたもようだ。アラシア・ニューシ…続き
コンテナ船社と荷主による2025年度の日本発海上コンテナ輸送の長期契約交渉がおおむね決着した。運賃水準は向け地や船社によって濃淡はあるものの、前年と比べて上昇したケースが多かった…続き
オランダの近海船社バートムとノルウェーの近海船社ストランド・シッピングは15日、ディーゼル電気推進貨物船4隻の貸船契約をノルウェーの大手水産飼料企業スクレッティングと締結したと発…続き
欧州船主による新造発注や船主起用の新造用船など新規投資が今年に入ってから「極度に低迷している」（欧州現地関係者、以下同じ）。欧州銀の積極融資など資金（船腹）の調達状況は良好だが、…続き
「当社は海運会社ではありません。液体貨物物流のデパートです」と語るノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンのウド・ランゲCEO。同社は主力のケミカル船事業のほか、ターミナル事業…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）はゴールデンウイーク（GW）を控え、顧客に荷揚げ後の輸入コンテナの早期搬出を要請している。 同社は、「外地諸…続き
米プローカーのポーテン・アンド・パートナーズは16日、米国トランプ政権による関税政策などがLNG分野に与える影響を探るウェビナーを開催し、中国のLNGバイヤーの行動に変化を及ぼし…続き
ダイキン工業が手掛ける海上コンテナ用の冷凍機が、年間販売台数で世界シェア首位に上り詰めた。長らく業界首位だった米キャリア・トランジコールドを2023年に逆転し、24年もトップシェ…続き
昨年、シンガポールはついに“デジタル世界一”の称号を手にした。 スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング」で、シリコンバレーを擁する米国を…続き
大手資源メジャー3社が発表した2025年1～3月期の鉄鉱石生産実績はリオ・ティントが前年同期比10%減の6980万トン（ピルバラ、100%ベース）、BHPが横ばいの6780万トン…続き
海運業界向けの温室効果ガス（GHG）排出量の予測と管理を行うデジタルプラットフォームを提供するノルウェーのシグラー・カーボン（Siglar Carbon）が、日本市場への本格参入…続き
経済産業省は二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）に対する支援制度の構築を進める方針だ。まずは国内パイプライン案件を対象に検討を進めており、CCSを行わなくとも発生するCO2対…続き
米国トランプ大統領による関税施策の影響が懸念されている。ロサンゼルス市港湾局のジーン・セロカ局長は、「今後2～3週間の輸入貨物はまずまずの見込みだが、これまで続いた在庫積み上げの動…続き
CMA-CGMはこのほど、エジプトのカメル・エルワジール産業開発担当副首相兼運輸相の立ち合いの下、エジプト内陸のオクトーバー・ドライ・ポート（ODP）との戦略的パートナーシップ協…続き
日本中小型造船工業会は8～11日、全国6か所の造船技能センターを対象に、オンラインで新人研修を実施した。 大阪府立大学の池田良穂名誉教授が船舶の基本について講義を行った。講義…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは15日、2013年建造の7万7901重量トン型パナマックス・バルカー“ISMENE”の貸船契約をチ…続き
郵船ロジスティクスグループはグローバル経営の旗振り役を担う新会社「郵船ロジスティクスグローバルマネジメント（GM）」を始動した。代表取締役会長会長執行役員CEOと代表取締役社長社…続き
米国の海事業界向けITソリューション大手ベソン・ノーティカルは、17日に都内で懇親パーティーを開催した。同社の運航管理システム「IMOSプラットフォーム」や船舶情報サービス「ベッ…続き
時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策―。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「…続き
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