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2022年12月15日
飯野海運が保有し、同社グループのイイノマリンサービスが船舶管理を行う大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）“Maple Gas”がグリーンアウォード財団から「グリーンアウォード認証（Green…続き
（12月15日） ▼MOL (EUROPE AFRICA) LTD.（自動車船部プロジェクトリーダー）阿部 格 ▼海上勤務＜船長＞（エム・オー・エル・シップマネージメント）山本…続き
国土交通省の河野順大臣官房技術審議官は海上技術安全研究所の講演会で、洋上風力発電について「欧州を中心に全世界で導入が進んでいますが、今後中国や台湾などのアジア市場の急成長が見込まれ…続き
日本郵船調査グループは「世界のコンテナ輸送と就航状況 2022年版」を作成し、14日に報道関係者向けの説明会を開催した。来年のコンテナ船の竣工隻数は252隻となり、船腹量ベースで…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が14日発表した今年11月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は16隻・49万総トンで、トン数ベースで前年同月比60％減となった。鋼材など資材価格の高騰と…続き
2022年はロシアのウクライナ侵攻により多くの船種で海運マーケットが影響を受けたが、中でもＬＮＧ船はその筆頭に挙がるだろう。ＬＮＧの需要が増加したことで用船料・新造船価ともに高騰…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは今月16日、デジタルコマースを手掛ける米国のPayoneer（ペイオニア）とセミナーを開催する。日本…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは12日、ポストパナマックス・バルカー１隻の定期貸船契約をスイスマリンと締結したと発表した。貸船する…続き
「今が世代交代にちょうど良いタイミングでしょう」。そう話すのは、今年末で退任を決めたマースクのソレン・スコウＣＥＯ。2016年以来、７年に渡ってグループの指揮を執り、大規模な改革を…続き
港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」とＮＡＣＣＳシステムとの直接連携機能が来年３月13日から運用される。システム間連携により、物流手続きと通関手続きがワンスト…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年11月末時点の手持ち工事量は451隻・2040万総トン（964万ＣＧＴ）で、10月末時点と比べて33万総トン減少した。21年の輸出船の竣工量に相当す…続き
ベルギー海運大手ＣＭＢのアレクサンダー・サベリスＣＥＯは８日に広島市内で開催した懇親パーティー会場で共同インタビューに応じ、アンモニア・水素燃料対応の新造船計46隻を発注したこと…続き
ウクライナからの穀物輸出が減速している。同国とロシア、トルコ、国連の４者合意が11月下旬に延長されたが、合同調整センターによる船舶検査が追いついていないほか、オデーサに対する今月…続き
「世界の造船業界は前例のない新たな発展のサイクルに入っており、脱炭素、デジタル技術が今後の大きなカギとなります」とオンラインで今月開催された船主・船級・造船の三者会議であいさつした…続き
韓国の鉄鋼大手ＰＯＳＣＯホールディングスは12日、マレーシアのサラワク州でＣＣＳ事業を推進すると発表した。同州政府系の石油・ガス企業ペトロリアム・サラワク（ペトロス）と覚書を締結…続き
中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）によると、今年１〜11月の中国造船業の新造船受注量は前年同期比38％減の3740万重量トンだった。新規の新造商談は減速感が強く、11月単月の受注…続き
ベルギー船社ユーロナブの創業家サベリス家のユーロナブ株式保有率が25％に達した。同家が率いる海運大手ＣＭＢはこのほどさらに204万株を取得し、保有率を拡大。ユーロナブとフロントラ…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は12日、講演会「内航海運・フェリー業界の現状と課題」を開催した。流通科学大学の森隆行名誉教授が、内航海運の環境対応やフィジカルインターネットとの関…続き
日立造船は14日の取締役会で、11月24日付で設立した100％出資の準備会社「ヒッツ舶用原動機設立準備株式会社」に、日立造船の舶用原動機事業を吸収分割により継承させるとともに、新…続き
ひびきウインドエナジーは12日、北九州響灘洋上風力発電事業に係る工事等の契約を締結したと発表した。風車供給・据付工事はベスタス・ジャパン、風車基礎・海洋工事は五洋建設と日鉄エンジ…続き
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