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2026年2月2日
米タンカー船社のインターナショナル・シーウェイズは高齢船の売却を進めている。同社は1月29日、年初以降にVLCC2隻、MR型プロダクト船3隻の計5隻の売却を決めたと発表した。手数…続き
次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた提言案では、日本の物流の国際競争力強化が重要な柱として位置付けられた。国際情勢の不確実性が高まる中、港湾や空港を中核とした国際物流機能の強化…続き
商船三井は4月1日付でグループ11社で社長交代となる人事を1月30日に発表した。各社の臨時株主総会・取締役会で正式決定される。 （4月1日） ＜商船三井ロジスティクス＞ ▼…続き
ＮＳユナイテッド海運は1月30日に2026年3月期通期業績予想の修正を発表し、売上高2240億円（前回予想2120億円）、営業利益189億円（同185億円）、経常利益171億円（…続き
近畿舶用工業会はこのほど、大阪市内で新年賀詞交歓会を開催した。年頭あいさつに立った久貝泰洋会長（キムラ海陸通商社長）は、昨年末に政府が造船業再生ロードマップを策定したことに触れ、…続き
ドゥルーリーが1月29日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比5%減の2107ドル/FEUとなった。3週連続で下落した。…続き
飯野海運は1月30日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づく情報開示の内容を拡充したと発表した。 飯野海運は25年3月にTNFDフォーラムに参画するとと…続き
プレミアアライアンス（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、HMM、ヤンミン・マリン・トランスポート）は今春からの新たな東西基幹コンテナ航路体制において、アジア―北米コンテナ航…続き
国土交通省港湾局は1月29日、都内で第16回海外港湾物流プロジェクト協議会を開催した。昨年の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で日本とアフリカのパートナーシップを強化していく…続き
◆今年も海運を取り巻くリスクは次々と顕在化していくだろう。リスク対応を支援するコンサルティング会社のコントロール・リスクス社は企業が警戒すべき「トップリスク」の筆頭に「新たなルール…続き
2026年1月30日
なぜスイスフランが選択され、借入通貨で一強体制を築くことができたのか。借入通貨としての円とドルのデメリットが大きくなっただけでなく、スイスフラン特有のメリットがあると考えられてき…続き
港湾労働者を増やしていく取り組みに加えて、有力な対応策となり得るのが省力化だ。海外主要港では、荷役機械の自動化や遠隔操作化に加え、デジタル技術を活用したオペレーションの改善を加速…続き
ケミカル船専業船社ショクユタンカーは28日夕刻、創立60周年記念パーティーを都内で開催した。外山尚人社長、櫻井正浩常務、 苗村隆常務らが出席し、荷主、金融機関、造船・舶用関係者な…続き
LNGやアンモニアなど複数の燃料と技術への改造工事に対応できる「マルチレディ」コンセプトの船舶が注目を集める。船舶の燃料転換の方向が見通しにくい中、就航後に状況に応じて柔軟に対応…続き
日本郵船は4月1日付で本店組織を変更する。 ▼総務本部を「コーポレートアドミニストレーション本部」に名称変更する。 ▼「海務本部」を新設する。 ▼不動産開発グループを経営企…続き
「港湾都市として今年も横須賀発展のために頑張ります」と話すのは、横須賀市の上地克明市長。「先日、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の海洋地球研究船“みらい”の退役記念イベントが横須…続き
4月に都内で開催される国際海事展「Sea Japan 2026」に合わせて、海事プレス社とインフォーママーケッツジャパンは期間中の4月23日に「Sea Japanフォーラム202…続き
大阪港の2025年通年（1～12月）の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年比3.9%増の210万2886TEUとなり、2年連続で200万TEUを上回った…続き
英国のボルチック・エクスチェンジは28日、パナマックス主要航路平均用船料の基準船型を4航路・7万4000重量トンから5航路・8万2500重量トンに移行する作業を完了したと発表した…続き
VLCCの新造需要の高まりを受けて、中国造船所のVLCC建造への参入機運が高まっている。中国現地紙によると、中国船舶集団（CSSC）傘下の滬東中華造船がこのほどVLCCを受注し、…続き
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