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2022年3月1日
「当社の国内地方港のネットワークは、農水産品の輸出においても強みになると思います」。そう話すのは、ＯＯＣＬジャパン・リーファー営業本部の緒賀龍司部長だ。現在、日本政府は農水産品の輸…続き
国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会は２月28日、港湾分科会第12回洋上風力促進小委員会を開催した。洋上風力発電の導入促進に向けて、発電設備の積み出し・メンテナンス拠点とな…続き
フリート・マネージメントは、船舶管理プラットフォーム“ＰＡＲＩＳ”のモバイルアプリケーションの投入に続き、新しいデータ分析プラットフォーム“ＮＯＶＡ”も今年中に実用化予定となって…続き
神田造船所（広島県呉市）は２月25日、同社の修繕事業を承継する新会社「神田ドック株式会社」を設立することを官報で明らかにした。同社は修繕事業を常石造船に譲渡することで合意しており…続き
ＮＳユナイテッド海運は２月28日、安全管理グループの組織改編を実施すると発表した。４月１日付で船員チームの持つ船員教育、船員研修業務を分離し、新たに船員教育・育成、船員研修を担う…続き
上海航運交易所による２月25日のＳＣＦＩ指標は、日本の関西向けを除いて全面的に下落した。特に欧州向けの下げ幅が大きく、ＴＥＵ当たり133ドル減の7519ドルとなった。また前週過去…続き
商船三井は今月24～25日にかけて横浜で開催された第６回「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」に出展し、フィリピンのマグサイサイ・グループと展開する外国人人材紹介事業につ…続き
現代重工業グループは２月28日、アジア船主からコンテナ船３隻を受注した。現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋が同日発表した。現代三湖重工で建造され、2024年末までに順…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）は３月３日に予定していた船舶の火災防止に関するウェブセミナー（ウェビナー）「Fires on Ships - What and Why」の開催を延…続き
日本海事センターが２月28日発表した１月のアジア18カ国・地域別米国向け東航荷動きは、前年同月比9.9％増の200万9798ＴＥＵとなった。単月で200万ＴＥＵを上回り、過去最高…続き
船体保険は収益改善が引き続き課題となっている。事故の件数は減少傾向だが、自動車船やコンテナ船の火災など１件あたりの規模が大きくなっているほか、コロナ禍での修繕費の高騰などが影響し…続き
ＩＨＩ原動機は２月25日、上組、関西電力、e５ラボが、相生バイオマス発電所までの燃料輸送に499総トン型のハイブリッド電気推進船を導入することで合意したことに伴い、同船を建造する…続き
日本海事センターが２月28日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）によると、2021年通年（１～12月）のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地…続き
広島銀行は２月28日、「せとうち海事産業サポーターズ会議（略称：ＳＭＩＳ）」を参加機関と共同で３月１日付で設置すると発表した。同会議は、産学官金の連携で海事産業関連事業者の意向を…続き
ウインターツールガスアンドディーゼルジャパンの代表取締役社長に、３月１日付で前スイス本社ライセンスマネジメント部長のヴォルフガング・ドゥンカー氏（写真）が就任した。２月28日の臨…続き
ロシア軍のウクライナ侵攻開始後、黒海で一般商船がミサイルなどに被弾する被害が拡大している。既報（２月28日付）のとおりトルコ船主ヤサ・シッピングが保有する６万1000重量トン型バ…続き
旭洋造船は２月28日、ホームページをリニューアルした。コンテナ船やガス運搬船、冷凍船、セメント船など主力船種ごとに同社建造船のポイントを分かりやすく紹介しているほか、設計開発能力…続き
アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京エムオウユウ事務局はこのほど、「船舶の復原性に関する合同集中検査キャンペーン（ＣＩＣ）」の中間報告を公…続き
◆今年の新造船市場は世界的に様子見の傾向が強まるのではないかとの見方が多かったが、年明けからの２カ月は、昨年の発注ブームを上回るようなペースでの韓国や中国造船所の受注が続いており、…続き
2022年2月28日
（４月１日） ▼「会長」を新設する ▼「ＣＩＯ」を廃止する ▼ガバナンス強化を目的に経営管理本部をＣＦＯの配下に置く ▼航空本部の営業第一部を「航空営業第一部」、営業第二部…続き
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