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2022年3月2日
ミカサはこのほど、海洋環境保護と船舶の安全運航を目的に設立されたグリーンアウォード財団の「グリーンアウォード・プログラム」に、インセンティブプロバイダーとして参加すると発表した。…続き
（４月１日） ▼船舶海洋事業部長兼伊万里事業所長を解く 代表取締役副社長社長補佐兼グループ新造船事業統轄・吉岡修三 ▼グループ新造船事業統轄補佐＜営業管掌＞（船舶海洋事業部副事…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第８週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）36.52（前週は32.26）、日建て用船料換算マイナス8782ドル（…続き
「船上ではテクノロジーやデジタル化されたツールに支えられていますが、それでも私たちは、乗組員と頻繁に顔を合わせてコミュニケーションをとることが重要であると確信しています」とは、ウィ…続き
東京都トラック協会（東ト協）海上コンテナ専門部会は２月28日、昨年12月に実施した東京港各コンテナターミナル（ＣＴ）における海上コンテナ車両の待機時間調査の結果を公表した。輸出入…続き
英国の調査会社クラークソン・リサーチがこのほど発行したウクライナ情勢の海運マーケットへの影響に関するレポートによると、2021年のロシア・ウクライナからの海上輸出量はそれぞれ６億…続き
中国国営造船グループ中国船舶集団（ＣＳＳＣ）の大連船舶重工は２月25日、アンモニア燃料の21万重量トン型バルカーを開発し、ロイド船級協会（ＬＲ）から設計基本承認（ＡＩＰ）を取得し…続き
（３月１日） ▼伊万里事業所環境・安全衛生推進部長（伊万里事業所環境・安全衛生推進部副部長）原田好朋 （４月１日） ▼生産業務本部副本部長兼工場管理部長（佐世保重工業出向）濵…続き
東海運は2月28日、４月１日付で松井伸介取締役常務執行役員海運事業部・九州事業部担当が代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。長島康雄代表取締役社長は取締役会長に就く。 …続き
斉藤鉄夫国土交通相は１日の閣議後会見で、ウクライナ周辺海域を航行する船舶の安全確保に向け、業界団体や外航海運事業者に対して最大限注意を払うよう要請していることを明らかにした。斉藤…続き
韓国の現代重工業グループの持株会社、現代重工持株（現代重工ホールディングス）は、社名を「ＨＤ現代」に変更する。投資持株会社としての役割を明確化する。 ３月28日の株主総会で正…続き
（４月１日） ▼船舶海洋事業部設計本部の「技術開発センター」「基本設計部」「船殻設計部」「艤装設計部」の４部体制を再編し、「技術開発センター」「基本設計部」「造船設計部」の３部体…続き
静岡県と国土交通省中部地方整備局は２月28日、第２回清水港カーボンニュートラルポート協議会を開催した。静岡経済研究所が実施した県内企業へのカーボンニュートラルに関するアンケート結…続き
今月から適用開始となった黒海、アゾフ海を航行する際の船舶戦争保険の割増保険料率は、航海の都度設定される見通しとなっている。国内損害保険会社が提供する船舶戦争保険では、危険な海域と…続き
（３月１日） ▼港湾局付・即日辞職＜２月28日付＞＜防衛省大臣官房付＞（北海道開発局港湾空港部長）魚住 聡 ▼北海道開発局港湾空港部長（北海道局港政課長）鈴木 徹 ▼休職＜国…続き
川崎市は来年度以降、川崎港のカーボンニュートラル化に向けた取り組みを加速する。コンテナターミナルの利用事業者が所有するＲＴＧについて、国庫補助を活用した低炭素型への更新を促進する…続き
英国政府は２月28日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシア関係者が所有、管理、用船、運航する船舶の英国への入港を禁止すると発表した。一方、海外紙によると、２月27日にルーマ…続き
日本海事協会と英カーボントラストは８日、気候変動対応ウェビナーを共催する。ネットゼロへの移行に向けて、企業に求められる気候変動影響に関わる情報開示や目標設定、バリューチェーン全体…続き
５大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の2021年通年の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ含む）は、前年比4.8％増の1370万4347ＴＥＵだった。３…続き
英国の船価鑑定・船舶関連情報大手ベッセルズ・バリューのデータによると、ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始した２月24日時点で黒海に638隻（前年同日は489隻）の一般商船がいたこ…続き
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