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2026年6月16日
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第25回目のマンスリーウェ…続き
商船三井マリテックスは洋上風力発電をはじめ海洋分野の船舶などに搭載されるダイナミック・ポジショニング（DP）自動船位保持システムの保守・整備を担う技術者を対象とした「DPテクニカ…続き
東京都港湾振興協会は15日、都内で2026年度通常総会を開催した。25年度の事業報告と収支決算、理事の選任などの議案について原案通り承認した。安部規雄副会長（商船三井）が退任し、…続き
米国とイランが戦闘終結で合意したことを受け、ホルムズ海峡の通航が正常化した場合のタンカーマーケットへの影響が注目される。正常化後のタンカー市況は、中東積み貨物の回復が支えとなる一…続き
LNG船の国内での建造再開について、複数造船所が連携する形で年3～5隻の建造体制構築を目指す方向となった。政府の戦略17分野に関する官民投資ロードマップの中で、造船業の方策として…続き
「データを活用したプラットフォームなどのサービスを提供している会社から、われわれのデータを使い海運関係のクライアント向けに新しいサービスを提供していきたいというニーズが増えてきてい…続き
日本郵船、ヤンマーパワーソリューション、ENEOSは15日、日本郵船グループが2027年に就航させる予定の新造レストランシップに水素燃料電池システムを採用する取り組みを進めると共…続き
四日市港管理組合が12日に発表した、四日市港の4月の外貿コンテナ取扱量（速報値、空コンテナ含む）は前年同月比6.7%減の1万2623TEUとなった。このうち、輸出は8.0%減の6…続き
川崎汽船はエジプト・カイロ向けに鉄道車両184両を自動車船で輸送する。航海数は23航海以上で、2027年度までに輸送を行う。同社は自動車船事業で完成車と共に大型貨物の輸送にも力を…続き
富士貿易の新社長に12日、小池雄三常務取締役（写真）が就任した。深田雄社長は代表権のある会長に就いた。 12日開催の定時株主総会とその後の取締役会で新役員体制を決定した。社長…続き
「適正な取引によって港湾運送事業者の収益が改善され、それが労働者の賃金向上や人手不足対策につながっていくものと考えております」と語るのは、国土交通省の藤田礼子関東運輸局長。東京港運…続き
海技教育機構は12日、ネーミングライツ事業第4弾で、宮古海上技術短期大学校の視聴覚教室の愛称について、洞海マリンシステムズが「洞海マリンルーム」と決定したと発表した。 優秀な…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が15日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週比1…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要平均用船料の12日付は、前週末比7123ドル安い3万7251ドルとなった。大手資源メジャーの会計年度末の駆け込み需要が一服したほか、ギニア…続き
日本海事協会（NK）は15日、海事産業のステークホルダーを対象とした共創型デジタルマーケットプレイス「ClassNK Design Data Marketplace」 を公開した…続き
横浜市港湾局が12日に公表した3月の横浜港の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比6.3%増の25万2648TEUだった。内訳は輸出が6.2%増の1…続き
日本舶用工業会（日舶工）は2日、神戸大学の練習船“海神丸”で日帰りの乗船研修を行った。18社27人が参加し、船橋・機関室の見学やエンジン起動体験などを通じて船舶や舶用機器への理解…続き
国土交通省関東地方整備局は15日、横浜港本牧ふ頭BC（BC2ゲート）コンテナターミナルにおいて、新・港湾情報システム「CONPAS」原則予約による常時運用を7月13日に開始すると…続き
川崎重工業は12日、中国合弁造船所の大連中遠海運川崎船舶工程（DACKS）でLNG二元燃料のVLCC“HIMALAYASAN”（川重8099番船／DACKSDE155番船）を引き…続き
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