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2021年8月26日
国内鉄鋼大手のＪＦＥスチールは、鉄鋼原料輸送でのＣＯ２（二酸化炭素）排出削減などの環境対策に力を入れている。その一環で、邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）と日本シップヤ…続き
「この後から輸出荷動きが大幅に落ち込む見通しです」。そう話すのは、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ベトナム）の安藤美和子マネージングダイレクターだ。これまで長年、高い成長率…続き
マースクはこのほど顧客向けに、世界各港の混雑状況やコンテナ供給、マーケット見通しに関する最新情勢を動画ウェビナー形式で配信した。世界的に高い輸送需要が続く一方、台風や荒天などの影…続き
船員養成のための学科教育と練習船による航海訓練を担う海技教育機構（独立行政法人、ＪＭＥＴＳ）は今年４月から第４期中期目標期間がスタートした。そのタイミングで着任した田島哲明理事長…続き
日本造船所の新造船受注が水面下で積み上がっている。日本船舶輸出組合（輸組）の統計では、１～７月で早くも1000万総トンを突破したが、統計に反映されていない契約や内定案件などが多数…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するスープラマックス／ハンディサイズ・バルカー主要航路平均用船料が１カ月以上にわたって３万ドル台で推移している。同用船料の今年ここまでの平均値は…続き
（９月１日） ▼エネルギー業務グループ調査役＜船長＞（海上＜船長＞）山崎光彦 ▼ＮＹＫ ＬＮＧシップマネージメント＜東京＞＜機関長＞（海上＜機関長＞）吉川雄太
住友商事の船舶部で手掛けていた船舶トレード事業を今年４月から担っている住商マリン。「来て頂いたお客さまに全てのサービスを提供できる“船舶トレードのワンストップショップ化”を目指して…続き
マースクは24日、現代重工業にメタノールに対応した二元燃料機関を搭載する１万6000ＴＥＵ型船８隻を発注したと発表した。24年第１四半期から引き渡しを受け、さらに25年デリバリー…続き
自由民主党「海運・造船対策特別委員会」（委員長＝村上誠一郎衆議院議員）と「海事立国推進議員連盟」（会長＝衛藤征士郎衆議院議員、事務局長＝盛山正仁衆議院議員）の合同会議が25日に自…続き
現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋は24日、傘下の現代三湖重工業がアジア地域の船主から大型ＬＰＧ船２隻を受注したことを明らかにした。契約金額は計１億6700万ドルで、１…続き
（10月１日） ▼「陸運事業本部第３事業部」に「陸運事業本部タンク事業部」を統合し、「陸運事業本部第３事業部」とする。統合後の「陸運事業本部第３事業部」に「営業グループ」「タンク営…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するバルカー船主ユーロドライは23日、2014年建造の６万2996重量トン型ウルトラマックス“Ruby Asia II”を買船する契約を締結したと発表した。買…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）など主要な国際海運団体は、ソマリア海賊の活動が沈静化していることを受け、インド洋のハイリスクエリア（ＨＲＡ）を縮小した。同会のデビット・ルーズ…続き
自民党港湾議員連盟は25日、総会を開催した。脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を図るカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）施策の推進や、経済好循環の加速・拡大を促進するサプライチェ…続き
国土交通省は24日、「第４回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を開催した。日本内航海運組合総連合会の栗林宏吉会長（栗林商船社長）、田渕訓生理事（田渕海運社長）、日本造船…続き
ツネイシクラフト＆ファシリティーズが運営する岩手県の小型船造船所ティエフシー（岩手県下閉伊郡山田町、神原潤社長）は12日、宮古市向けに建造する遊覧船の起工式を行った。同社やまだ工…続き
デンマークの船舶保有会社ノルディック・シップホールディングは23日、合併交渉が停滞し、プロダクト船３隻を売却するプロセスに入ることを発表した。対象船はＭＲ型プロダクト船“Nord…続き
（９月30日） ▼退任 10月１日付管理嘱託＜東日本支社企画管理部所属＞（理事技術本部安全ＱＡ環境部長兼陸運事業本部陸運ＲＣ推進部長）清原浩司 ▼退任 10月１日付管理嘱託＜監査室…続き
５大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の2021年上半期（１～６月）の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ含む）は、前年同期比3.5％増の672万ＴＥＵだ…続き
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