日付を指定して検索
～
まで
該当記事：195,217件（31241～31260件表示）
2022年3月14日
国土交通省海事局安全政策課は11日、ＩＭＯ（国際海事機関）第８回船舶設備小委員会において船上揚貨装置（クレーン）の国際的な安全基準案がとりまとめられたと発表した。また、ＲＯＲＯ旅…続き
韓国の現代尾浦造船は11日、コンテナ船とＬＰＧ船計５隻を受注した。大洋州地域の船主からコンテナ船４隻を受注したと証券取引所に告示したほか、アジア船主からＬＰＧ船１隻を受注したこと…続き
英国に上場するハンディバルカー船社テイラー・マリタイム・インベストメンツは９日、2006年建造のハンディサイズ・バルカーと2011年建造スープラマックス・バルカー各１隻を売船する…続き
（４月１日） ▼取締役会長（代表取締役社長監査部管掌）長島康雄 ▼代表取締役社長監査部管掌（取締役常務執行役員海運事業部・九州事業部担当）松井伸介 ▼特命事項担当（専務執行役…続き
米国のコロナ危機選択小委員会および経済・消費者保護委員会はこのほど、マースク、ＣＭＡ-ＣＧＭおよびハパックロイドの３社に対して書簡を送り、海上コンテナ運賃の急上昇の背景説明や関連…続き
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、船級協会によるロシアでのサービス撤退や新規事業停止の動きが相次いでいる。ロイド船級協会（ＬＲ）は10日、ロシア向けのサービス停止を発表、ノルウェー…続き
船舶向け風力推進システムを展開するノースパワー（フィンランド）は８日、ルクセンブルク船社ＣＬｄＮと、同社のＲＯＲＯ船に、角度調整可能なローター式円筒帆「ローターセール」２基を搭載…続き
日本郵船グループが出資するシャトルタンカー船社ＫＮＯＴオフショア・パートナーズ（ＫＮＯＰ）の2021年決算は、売上高が前年同期比微増の２億8113万ドル、営業利益が40％減の73…続き
米国のデカルト・データマインが11日発表した2022年２月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比16.4％増の169万3680ＴＥＵとなった。20カ月連続の…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2022年１月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比２％増の1626万6000ト…続き
日本海事協会（ＮＫ）は11日、新造船を建造する造船所や非破壊検査事業者向けに、「鋼船規則Ｍ編８章に準拠した超音波探傷試験実施の手引き」を発行したと発表した。 ＮＫでは、船体構…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2022年１月の米国発アジア主要10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比14.7％減の40万9119ＴＥＵだった。荷量が…続き
商船三井は11日、４日に都内の中学生10人の職場訪問を受け入れたと発表した。 職場訪問は中学生のキャリア教育の一環として、企業の取り組み内容の説明や社内見学などを通じ、生徒た…続き
ダイハツディーゼルは11日、７日夜に発生した滋賀県守山市の守山第一工場での火災事故について、続報を発表した。発生場所は同工場の機械第２工場内ミーティングルームで、出火原因は、同ル…続き
海事調査会社アルファライナーによると、２月28日時点で運航状態にない待機コンテナ船の隻数は188隻、船腹量で62万436ＴＥＵとなった。２月14日時点の前回調査から14隻増、船腹…続き
◆ウクライナ情勢を受けた原油相場の高騰を背景とするバンカー（船舶燃料油）価格の上昇に歯止めがかからず、国際的な指標となるシンガポール積み硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制適合油（ＶＬＳＦＯ）…続き
2022年3月11日
加速する脱炭素の流れやコロナ禍、世界情勢の変化など、海運業界を取り巻く環境が絶えず変動する中、各船社は難しいかじ取りが求められている。世界で輸送ビジネスを展開する海外船社は現状を…続き
（４月１日） ▼安全管理グループ船員研修チームリーダー＜次長＞（安全管理グループ船員チーム勤務）信岡智久 ▼安全管理グループ船員研修チーム勤務＜次長＞（安全管理グループ船員チー…続き
「港湾は面白い業界なんです」と強調するのは日本港運協会の久保昌三会長。少子高齢化などにより、港湾運送事業においても労働力不足が顕在化しており、港運業界として人材の確保が大きな課題と…続き
「国内物流の2024年問題」が懸念されている。ドライバーに対する時間外労働規制の強化まで、あと２年となり、長距離でのトラック陸送が難しくなる見通しの中、今後は内航海運や鉄道輸送へ…続き
大
中
