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2022年3月14日
船上での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出だけでなく、「燃料の製造・供給段階の『ウェル・トゥ・タンク（ＷｔＴ）』での排出量を見える化すべきとの動きが強まっています」と運輸総合研究所の大坪新…続き
「国内物流の2024年問題」は、国際海上コンテナ貨物の国内陸送にも影響を及ぼす。コンテナターミナルからコンテナ貨物を搬出入するドレージ業務では、新たな時間外労働規制に対応するため…続き
国内船主（船舶オーナー）によるマーケットからの中古船購入が激減している。市況上昇で中古船価が上昇し、割安感がなくなったからだ。船価上昇で用船者との用船料交渉も難しくなっている。割…続き
円の対ドル為替相場が円安基調で推移し、11日の外国為替市場では５年２カ月ぶりの１ドル＝116円台半ばに下落した。鋼材高と低船価船の建造で採算が悪化している国内造船所にとって、20…続き
ダブルボトムタンクに接続しないトップサイドタンクを持つ船舶は、バラスト、デバラストを迅速に行うことができ、消費電力も低く抑えることができる。ただ、トップサイドタンクで使用でき…続き
米国農務省海外農業局は今月、22会計年度（21年７月～22年６月）の世界農業需給予測を更新した。この中でウクライナの小麦・とうもろこしの輸出量見込みを２月予測からそれぞれ400万…続き
（３月31日） ▼退任（取締役＜非常勤＞）鈴木康修 ▼顧問（執行役員兼ＣＣＯ）渡辺聡 ▼特任顧問郵船ロジスティクスタイ社長（執行役員）山内義浩 （４月１日） ▼取締役＜非…続き
「今次交渉においては業界の置かれている状況を十分に勘案し、コロナ禍においても感染リスクと向き合いながら国内物流の安定輸送確保のため日夜安全運航に努めている組合員の雇用と生活の安定、…続き
マースクは10日、2025年末までに年間73万トン以上のメタノール燃料を調達するめどが立ったと発表した。中国のＣＩＭＣエンリックや欧州のオーステッド、プロマンなど６社と提携し、2…続き
三井海洋開発は10日、イタリアの大手石油会社Ｅｎｉの100％子会社Ｅｎｉメキシコ向けのＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）“FPSO MIAMTE MV34”がこのほ…続き
韓国の現代重工業グループが、サウジアラビアへの造船業協力を強めている。サウジ現地紙によると、来年稼働予定の合弁造船所「インターナショナル・マリタイム・インダストリーズ（ＩＭＩ）」…続き
（３月１日） ▼伊藤忠貨運代理＜上海＞天津分公司総経理兼ＵＣＣＰ部長を兼ねる 執行役員伊藤忠貨運代理＜上海＞董事長総経理兼蘇州分公司総経理兼青島分公司総経理兼大連分公司総経理兼愛…続き
ハンディマックスやハンディサイズバルカーを80隻運航しているローリッツェン・バルカーズ。2021年通期の最終益は１億300万ドルとなった。ニールス・ヨセフセンＣＥＯは「21年は例外…続き
商船三井、商船三井内航、田渕海運、新居浜海運、村上秀造船、阪神内燃機工業の６社は、国内初のメタノール燃料内航タンカーの開発に関する戦略的提携を締結した。499総トン型のケミカル船…続き
名古屋港管理組合の2022年度予算案は、前年度予算比29.4％減の356億9580万円だった。新土砂処分場整備にかかる基金負担金やふ頭用地整備事業などの予算が減少したことで、前年…続き
国土交通省は10日、交通政策審議会第40回海事分科会を開催した。「日本船舶・船員確保計画」の実施状況や海事産業強化法の施行状況、海事分科会における各部会の現況のほか海事関連の業況…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、会員企業の人事採用担当者などを対象とした「人材養成検討ワークショップ」を開始した。採用活動や社員教育など人事に関する最新情報の提供や意見交換の場を設け…続き
英ボルチック・エクスチェンジのケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の10日付は前日比2740ドル高い２万1668ドルで、１月10日以来２カ月ぶりに２万ドル台を回復した。ロシア…続き
（４月１日） ▼取締役（常務取締役常務執行役員＜総務・広報・人事・企画・内部監査担当＞）代表取締役・奈良場三郎 ▼同（同同＜国際輸送事業・海外業務担当＞）西川浩司 ▼常務執行…続き
四日市港管理組合は、2022年度当初予算でカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた費用を新規に計上した。ＬＥＤ照明の導入なども含め、環境対応を進めていく。また社会情勢の変…続き
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