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2025年10月28日
SITCインターナショナルが24日に発表した未監査段階の今年1～9月期の売上高は、前年同期比16.6%増の24億5890万ドルだった。海運事業におけるコンテナ輸送量が7.8%増の…続き
名古屋港管理組合と環境省、愛知県、飛島村は24日、名古屋港・飛島ふ頭で要緊急対処特定外来生物であるアカカミアリの働きアリ4個体と有翅女王アリ1個体を確認したと発表した。22日に確…続き
― 1979年に商社に入社してキャリアをスタートさせました。商社を志望した理由は。 「学生時代から貿易にかかわる仕事に携わりたいと思い、商社を志望しました。1970年代から8…続き
◆今月14～17日に開催された国際海事機関（IMO）の臨時海洋環境保護委員会（臨時MEPC）で、国際海運の温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策（NZF）の議論を1年延期するこ…続き
2025年10月27日
ケミカル船社ショクユタンカーのシンガポール子会社エスユー・ナビゲーションは、自主運航を事業の主軸とする一方で、定期貸船やプール参画など事業モデルの多角化を進めている。競争が激しさ…続き
金子恭之国土交通相は24日、専門紙を対象としたインタビューで海事分野について、「海運は国民生活と経済活動を支える必要不可欠なライフラインであり、次世代燃料やIT、AIなどの新技術…続き
ONE DEJIMAは昨秋、ビジネスインテリジェンス（BI）チームを創設した。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）のマーケティング&コマーシャル（M&C）部門などと連…続き
海事4団体が日本造船業再生に向けた要望を提出したが、造船所の設備投資などを補助する基金創設が当面の焦点になる。自民党が提言した1兆円の官民投資実現に向けて、造船業界側は「3500…続き
（10月1日） ▼専務取締役＜情報システム室・新メディカルサービス事業準備室管掌、ロジスティクス事業本部長委嘱、データソリューション事業部・ソリューション開発室担当、 セールスコ…続き
長崎船主の親睦会「亀山社中会」の第7回セミナー・懇親会で「デフォルト対応」を中心に講演したTMI総合法律事務所の長田旬平弁護士（パートナー）。「比較的新しい船主の方々や銀行の担当者…続き
米キャピタルリンクが都内で23日に開催したフォーラム（本紙24日付）で、日本の船舶金融をテーマとしたパネル討議が行われ、日本政策投資銀行、福岡銀行、NTT・TCリース、SBI新生…続き
― 今年の大型LPG船（VLGC）市況を振り返ってほしい。 「堅調だ。米国の貿易戦争の影響でトレードパターンが非効率的になっていることが背景にある。戦争・紛争などの頻発で不透…続き
川崎重工業と、ドイツ・ハンブルクに本拠を置く港湾ターミナルオペレーターHHLA、ダイムラートラックの3社は、液化水素サプライチェーン構築に関する覚書（MoU）を締結した。液化水素…続き
韓国のサムスン重工業は24日、リベリア地域の船主からタンカー3隻を受注したと証券取引所に告示した。韓国現地紙によると、3隻は提携するベトナムの造船所で委託建造するもよう。自社で受…続き
（10月1日） ▼「SUD再製造事業準備室」を「新メディカルサービス事業準備室」へ名称変更する。従来のRSUD（再製造単回使用医療機器）に加え、これまで培った洗浄のノウハウをベー…続き
日本の舶用エンジンメーカー3社のコンソーシアムによって進めている水素燃料エンジン開発プロジェクト。「こうしてエンジンメーカーが技術を結集するような取り組みは世界でも珍しく、わが国が…続き
上野トランステックは23日、保有する内航の水素燃料実証船である油タンカー“輝光丸”（約5000kl積み）が、日本政策投資銀行、日本海事協会（NK）が共同で…続き
韓国船社HMMは23日、ハンファグループの4社（ハンファパワーシステムズ、ハンファオーシャン、ハンファエアロスペース、ハンファシステムズ）や韓国船級（KR）と、次世代の船舶用ゼロ…続き
ノルウェーのシップブローカー、Steem1960（スティーム1960）は8月に東京事務所を開設し、日本での事業展開を本格化させている。ガス・化学品・石油製品の海上輸送分野に強みを…続き
函館どつくは21日、建造していた4万重量トン型バルカー“PAIWAN BRAVE”（第925番船）を引き渡したと発表した。契約船主はMAGNATE MARITIME S.A.。新…続き
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