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2025年3月13日
現地紙によると、バングラデッシュ国営船社バングラデシュ・シッピング・コーポレーション（BSC）はこのほど、2500～3000TEU級コンテナ船6隻を韓国造船所で建造することがバン…続き
国土交通省は12日、交通政策審議会第46回海事分科会を開催し、日本船舶・船員確保計画の実施状況や海事産業の業況などが報告された。2023年度の「日本船舶・船員確保計画」の実施状況…続き
港運中央労使は11日、都内で2025年港湾春闘の第2回中央団体交渉を実施した。組合が提出した要求に対し、日本港運協会が回答した。ただ組合側は、日港協の回答内容を不満とし、「行動の…続き
商船三井は12日、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人 （大規模法人部門）」に7年連続で認定されたと発表した。加えて、このうち上位500社の「ホワイト500」にも3年連続で選…続き
全米小売業協会（NRF）とハケット・アソシエイツは10日、米国主要港における主力コンテナ貨物の1つである小売り関連の輸入コンテナ取り扱い実績と最新予想を公表した。1月の輸入実績は…続き
欧州舶用メーカー大手3社の2024年通期決算では、全社が増収増益を達成した。機器の販売、サービス事業ともに好調だった。受注高もサービス・機器両方で需要が堅調に推移し、各社とも前の…続き
名門大洋フェリーは11日、同社が運航する全船に衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」を導入したと発表した。同社は2024年11月から午後7時50分出港の第2便“フェ…続き
コンテナリース大手のトライトン・インターナショナルは10日、グローバル・コンテナ・インターナショナル（GCI）を買収すると発表した。買収を通じて海上コンテナの運用本数を増強する。…続き
旭洋造船は7日、7500立方メートル型LPG船“Gas Hope”（S-576番船）を竣工した。発注船主はSTRAITS GUARDIAN S.A. 選択触媒還元脱硝装置（S…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は12日、横浜事業所鶴見工場で防衛省向け掃海艦“のうみ”の引渡式を行った。 “のうみ”は690排水トン型「あわじ」型掃海艦の４番艦で、海上…続き
国土交通省中国地方整備局は7日、中国地方国際物流戦略チームが先月14日に山口県防府市で開催した「三田尻中関港利用者懇談会」の議事概要を公表した。今回は、三田尻中関港の概況を説明し…続き
名古屋港管理組合の2025年度予算案は、前年度予算比4.0%増の408億730万円となった。来年度は、飛島ふ頭や金城ふ頭の岸壁改良をはじめとする岸壁・航路の整備や、名古屋港長期構…続き
国土交通省港湾局は11日、十勝港を農林水産物や食品の輸出を促進する港湾「産直港湾」に認定したと発表した。十勝港で、コールドチェーン確保のためのリーファーコンテナ電源供給設備などの…続き
国土交通省はこのほど、高橋克法国土交通副大臣が「那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業着工式」に出席し、那覇港を視察したと発表した。同着工式は2日に開催した。 同事業では、那覇港…続き
◆昔の船主経営者への取材では、コストダウンについての話題が多かった。用船料が低く、儲けを出すのが難しい。そこで地道にコストを下げ、利益を生み出していたからだ。当時の状況に詳しい金融…続き
2025年3月12日
人手不足の問題を抱える造船業の中にあって、常石造船の海外戦略の価値が高まっている。進出先のフィリピンと中国は引き続き労働力が豊富で、生産人員の確保がスムーズ。さらに現地で設計技術…続き
英国市場の先週末7日付の中古船価気配値（船齢5年）は、バルカーのうちパナマックスを除く3船型が上昇した。ケープサイズは2週続伸、スープラマックスは昨年9月以来、ハンディサイズは昨…続き
TSラインズの日本法人「ティ・エス・ラインズ（ジャパン）」は本社オフィスを移転し、4月7日から新事務所で業務を開始する。移転先の詳細は次のとおり。 ▼新住所＝〒104-0061…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は、持続可能な成長に向けて、人材の採用と育成に力を入れている。2022年8月に立ち上げた、社員の能力開発やエンゲージメントの向上を…続き
バイオ燃料は、海上輸送の脱炭素に向けて二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガス（GHG）を削減する有効な手段として注目され、海運会社による使用が徐々に広がってきた。欧州のG…続き
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