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2026年4月30日
カナダのバンクーバー・フレーサー港湾局と同国のターミナル運営会社グローバル・コンテナ・ターミナルズ（GCT）はこのほど、バンクーバー港のロバーツバンク第2ターミナル（RBT2）の…続き
次世代環境船舶開発センター（GSC）と海上技術安全研究所、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）はこのほど、エネルギー効率設計指標（EEDI）フェーズ3相当のマラッカマックス型VL…続き
「今年で20回目のシンガポールマリタイムウィークとなりました。2006年に開催された第1回では海事業界のイメージ向上など、今とは議論のテーマが異なっていました」と振り返るのはシンガ…続き
2026年3月の船舶解撤（シップリサイクル）マーケットは、2月に比べてアジアの主要3カ国（インド、バングラデシュ、パキスタン）で売買価格の気配値が上昇した。前年の3月との比較では…続き
日本海事センターが28日に発表した、2026年2月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比16.9%増の238万9656トンとなった。内訳は日本から中国への輸…続き
トルコ・ヤローヴァ地区で船舶修繕を手掛けるヤローヴァ・シップヤードは、2023年の設立から間もないヤードながら、短期間で修繕工事の実績を積み上げている。今後は大型浮きドックの導入…続き
上野トランステックは24日、広島商船高等専門学校と産学連携に関する包括協定を締結したと発表した。21日に同校で調印式を行った。両者は、同協定に基づく取り組みを通じ次世代の海事、産…続き
CUラインズは4月下旬から、中国と中東などを結ぶ新たなコンテナ航路「CGX」と「CGS」を開始する。中国からコールファッカンやソハール向けなどの輸送需要に応えるほか、日本発貨物に…続き
韓国造船大手3社の受注残が高水準で推移している。各社のIR資料によると、2025年12月末時点の3社の受注残は計774隻で、2025年末時点比33隻の増加となった。VLCCをはじ…続き
日本海事センターが28日に発表した、今年3月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量（速報値）は、前年同月比3.3%減の178万4900TEUとなった。7カ月連続でマ…続き
気象情報サービス会社のウェザーニューズは、統合型の航海気象サービス「SeaNavigator」のウェブサイトで、中東海域の船舶位置や海象情報を期間限定で無料公開した。23日発表し…続き
川崎重工業は27日、坂出工場でクミアイ・ナビゲーション向けに建造していた8万6700立方メートル型LPG燃料推進LPG／アンモニア運搬船“AURORA GUARDIAN”（第17…続き
政府は29日付で、2026年春の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は286人。海事関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。 【旭日章】 ＜旭日小綬章＞ ▼江口良一（元関…続き
MSCは27日、ナイジェリアのレッキ港とトーゴのロメ港を結ぶアフリカ域内のフィーダーコンテナ航路を開始すると発表した。ロメ接続でレッキ発着貨物に対応する。寄港地・ローテーションは…続き
日本海事センターが28日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく今年2月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷動き量…続き
神戸市港湾局が20日に発表した、2月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比4.0%減の15万5452TEUとなった。2カ月ぶりの減少となった。輸出が7.2%減の8万6290TEU、輸入…続き
日本海事センターが28日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく今年2月の欧州53カ国・地域発アジア16カ国・地域向けコンテナ荷動き量…続き
2026年港湾春闘は、28日に都内で実施された中央団体交渉で妥結し、2026年度の労働条件改善に関して日本港運協会（日港協）と全国港湾労働組合連合会（全国港湾）、全日本港湾運輸労…続き
日本海事センターが28日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2026年2月のアジア域内のコンテナ荷動き（速報値）は、前年同月比3.…続き
国土交通省港湾局は27日、大阪港南港コンテナターミナル(C1～C4)において、ターミナル事業者の辰巳商会との連携により、サイバーポートの「ターミナル問合せ機能」の一部であるデマレ…続き
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