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該当記事:195,217件(31121~31140件表示)

2022年3月17日

国土交通省、CTV国産化に向け調査業務公募、設計要件を調査・検討

 国土交通省はこのほど、洋上風力作業船の国産化に向け、「洋上風力関係作業員輸送船(CTV:Crew Transfer Vessel)の安全設計ガイドライン策定のための調査検討」業務続き

2022年3月17日

MAN、LCO2船にDF機関

 MANエナジーソリューションズ(MAN)は9日、ノルウェーの二酸化炭素回収・貯留(CCS)プロジェクト「ノーザンライツ」向けに、中国国営造船の大連船舶重工が建造する7500立方㍍続き

2022年3月17日

アーカー社ら、日本での洋上風力開発目指す

 ノルウェーの洋上風力発電事業者アーカー・オフショア・ウィンドとアイルランドの再生可能エネルギー事業者メインストリーム・リニューアブル・パワーは14日、米国の再生可能エネルギー事業続き

2022年3月17日

バルチラ、LNGフェリーの機関を保守管理

 バルチラはこのほど、フィンランドのバイキング・ラインの新造LNG燃料フェリーに搭載された二元燃料(デュアルフューエル=DF)エンジンなどを対象に、3年間の技術管理契約を結んだと発続き

2022年3月17日

ジャンボフェリー、命名進水式は5月28日

 神戸/小豆島/高松間で定期運航するジャンボフェリー(神戸市、山神正義社長)は16日、内海造船瀬戸田工場で建造している新造船の命名・進水式が5月28日に執り行われることを明らかにし続き

2022年3月17日

WinGD、アンモニアレディ船にDF機関

 ウインターツール・ガス・アンド・ディーゼル(WinGD)は9日、シンガポール船社PIL(パシフィック・インターナショナル・ラインズ)が中国の江南造船所で建造する、アンモニア燃料船続き

2022年3月17日

船技協が英文パンフ、日本の脱炭素技術などPR

 日本船舶技術研究協会はこのほど、海外向けに日本の造船業・舶用工業の技術をピーアルする英文広報パンフレット「Shipbuilding in Japan」を発行した。  2022年続き

2022年3月17日

【プロフィール】井上眞太郎 氏・日本無線マリンシステム事業部長

 ― 日本無線に入社したきっかけは。  「大学時代は通信関係の研究に取り組み、マイクロ波を使って水の汚染濃度を測るような研究をしていました。東京生まれ東京育ちなので、通勤しやすく続き

2022年3月17日

【青灯】正常化そのものも新たな試練に

◆2022年に入って2カ月が過ぎたが、海上コンテナ輸送を巡る混乱はまだまだ落ち着きそうもない。局所的には改善の兆しが見られることはあるが、ある地域の状況が改善しても、その波及効果で続き

2022年3月16日

《連載》船腹調査⑦自動車船、発注残増加も既存船の8%

 英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の自動車船の船腹量は現在778隻(2021年以前の竣工船)となっている。自動車船の新造発注は近年記録的な低水準で推移し、昨続き

2022年3月16日

伊勢湾海運、役員異動

(4月1日) ▼専務取締役<国際事業・航空事業・港運事業・倉庫管理部副統括>(常務取締役<国際事業部統括、セントレア支店長>)松波雄治 ▼執行役員<倉庫管理部担当>(港運事業部続き

2022年3月16日

【ログブック】太田耕之輔・第一中央近海社長

近海船約30隻を運航する第一中央近海。太田耕之輔社長は「需要が増加するバイオマス燃料のほか、MDFなどコンテナから流れて来た貨物にも対応します。環境対応についても、まだ研究段階では続き

2022年3月16日

コンテナ長期契約、運賃大幅上昇へ、“争点は船腹のみ”異例の交渉に

 コンテナ船の2022年長期契約運賃が大幅に上昇している。船腹確保を最優先に掲げる荷主企業は今回、例年より早く船社側と交渉入り。本来なら最大のテーマとなる運賃水準は争点にならず、船続き

2022年3月16日

《連載》展望 船主ビジネス⑬、宮崎産業海運、宮﨑社長インタビュー、船価基準設定、ケープは5000万ドル

 大分県津久見市に本拠を構える宮崎産業海運は、船舶投資にあたって船価による投資基準を設けている。例えばケープサイズ・バルカーでは5000万ドルが基準値だ。それ以下であれば短期用船で続き

2022年3月16日

実海域プロジェクト第二弾開始、国内23社参加、普及とビジネス展開目指す

 世界で初めて船舶の実海域での性能の「見える化」を目指す、日本海事産業の共同プロジェクト「OCTARVIA」が、15日からフェーズ2がスタートした。邦船大手ら海運4社や造船10社、続き

2022年3月16日

<ウクライナ情勢>プロダクト船市況、各主要船型で上昇続く、損益分岐点超え

 プロダクト船市況が各主要船型ともに急上昇している。ロシアのウクライナ侵攻を背景に、ロシアからの荷動きが多かった欧州向けに中東などからの輸送需要が生まれていることなどが影響し、スエ続き

2022年3月16日

日本海事協会、人事異動

(3月14日) ▼執行役員総務本部長(東海・近畿管区長兼神戸支部長)形部聖一 ▼東海・近畿管区長代理兼神戸支部長代理(神戸支部次長)水口和久

2022年3月16日

【ログブック】村山英晶・東京大学教授

産学共同の「船体構造デジタルツイン」開発プロジェクトが完了した。「今後は構造だけでなく運航などのデジタルツインとつなぎ、統合することが必要。それは可能だと思います」と東京大学の村山続き

2022年3月16日

第1回JMC海事振興セミナー、コンテナ輸送の現状と展望を解説

 日本海事センターは14日、「第1回JMC海事振興セミナー『新型コロナウイルス感染症の拡大等で大きく変貌するコンテナ船業界』」をオンラインで開催した。ここ数年のコンテナ荷動きや運賃続き

2022年3月16日

マリンドウズが追加増資、三菱造船・古野電気ら5社出資、内航課題解決へ開発加速

 海洋DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するマリンドウズは2億円の追加増資を実施した。15日発表した。井本商運、東京汽船、古野電気、三菱造船など5社が出資した。今回の資続き