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2022年10月26日
百十四銀行の海運業貸出残高は4000億円近くになる見通しだ。今後も船主の資金需要には柔軟に対応していく考え。ただ船価高騰、用船期間の短期化、船舶経費のインフレなど、船主業は一段と…続き
台湾大手３社が発表する月次売上高によると、荷動き鈍化と運賃市況の下落を受けて減収傾向が強まりつつある。９月単月で見ると、エバーグリーンの売上高は前年同月比でなおプラスだが、前月比…続き
ベルギーのタンカー大手ユーロナブは24日、大韓造船とスエズマックス・タンカー２隻の建造契約を締結したと発表した。2024年第３四半期に引き渡される予定。ＬＮＧ燃料に対応可能な「Ｌ…続き
10月７日に大島造船所で竣工した商船三井の「ウインドチャレンジャー」（硬翼帆式風力推進装置）搭載石炭輸送船“松風丸”（しょうふうまる、10万422重量トン…続き
シンコーはこのほど、ディープウェル型ＬＮＧ燃料供給ポンプの開発を完了した。これにより、サブマージド型とディープウェル型の２種類の製品ラインアップがそろった。近年加速する、さまざま…続き
今月６日に都内でユーザーカンファレンスを開催したベソン・ノーティカル。同社の船舶運航管理システム“ＶＩＰ”のユーザーである海運会社からも積極的な意見が出された。光田時雄日本カントリ…続き
アイテックマリン（本社＝福岡市、石川和弥社長）は、ＳＮＳを活用した内航船員の確保と技術継承の支援に力を入れている。足元では、認知度の低さや内航船員の高齢化から人不足が進み、将来を…続き
日本海事センターが25日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）によると、2022年アジア16カ国地域発欧州53カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは…続き
昨年以降発注ブームにわいたコンテナ船は、発注一巡や用船市況の軟化を受けて、新造発注に停滞感がみられている。大手船社向けのロット商談など水面下で進められている案件は一部あるものの、…続き
「われわれの技術をもっと活用できないか考えています」と語るのは、オーブコムジャパンのシャルマ・スニール代表取締役だ。コンテナ／シャーシの遠隔管理システムなどを提供するＩｏＴソリュー…続き
日本海事センターが25日発表した2022年９月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比1.8％増の174万927ＴＥＵだった。３カ月連続で10％以上の増加…続き
中国税関総署が24日発表した2022年９月の鉄鉱石輸入量は前年同月比4.3％増の9971万トンとなった。石炭は0.5％増の3305万トンだった。リキッド貨物は、原油が2.0％減の…続き
基幹労連は25日、支援国会議員からなる国政フォーラムの総会を開催した。所属する衆議院議員９人と参議院議員７人の計16人が出席。新たにフォーラムの共同代表に大島敦衆議院議員（立憲民…続き
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）／ドイツ間のアンモニアの輸送実証実験が完了した。ドイツの大手ターミナルオペレーターのＨＨＬＡが21日、発表した。アブダビ国営石油ＡＤＮＯＣが水素を供給し…続き
商船三井グループのジャパンエキスプレス（神戸市）は、危険品倉庫の効率を上げることで、高い需要に応じている。 同社が危険品の取扱を開始したのは1987年。神戸港に持つ自営倉庫４…続き
米海運ブローカーのポーテン・アンド・パートナーズはこのほど、ロシア産原油や石油製品の輸出に関する不確実性の高さに言及した。 欧州連合（ＥＵ）によるロシア産原油や石油製品の禁輸…続き
ＩＨＩ、商船三井テクノトレード、古野電気、アークエッジ・スペース、東洋信号通信社、日本無線、三井物産は、笹川平和財団海洋政策研究所と共同で、次世代海上通信インフラである「衛星ＶＤ…続き
香港船主ジンフィは24日、2004年ＩＨＩ建造の５万2050重量トン型ハンディマックス・バルカー“Jin Yao”を売却すると発表した。売却額は1330万ドルで、11月25日から…続き
英国市場の10月21日付の中古船価気配値（船齢５年）は、バルカーの全船型が14週続落し、タンカーの全船型が35週続伸した。タンカーではＶＬＣＣの５年物が9000万ドルを突破した。…続き
英国の石油・ガス開発大手ハーバー・エナジーと港湾管理・運営を手掛けるアソシエイテッド・ブリティッシュ・ポーツ（ＡＢＰ）は24日、イミンガム港でのＣＯ２受入ターミナルの開発に向け独…続き
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