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2025年3月13日
国内船主による今年の投資ターゲットはバルカーが中心になりそうだ。昨年まで投資対象としてリスクが高いとみなされてきたケープサイズに関心を示す船主が増えているのが特徴的。将来の船腹不…続き
プロダクト船社トームの2024年通期決算は、純利益が前年比6%減の6億1200万ドルとなった。売上高は前年比3%増の15億5900万ドル、EBITDA（金利・税・償却前利益）が前…続き
ベッカーマリンシステムズは、環境規制強化を背景に、省エネ装置（ESD）の販売実績が急増している。2020年頃には50基だった年間のESD販売台数は、現在300基にまで増えた。風力…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は3月27日午前に、初の自社保有新造コンテナ船“ONE SPARKLE”（1万3800TEU型）が横浜港に入港するのに合わせて、小…続き
商船三井テクノトレードは「風力推進」に関する商材の取り扱い、技術開発を進めている。川越美一社長は「今後どのような燃料が船舶で主流になるかは、安全性、経済合理性、供給インフラ、ウェル…続き
2025年2月の中東―中国航路のVLCCスポット運賃マーケットは、上下動が目立った。マーケットレポートによると、2月の平均値がWS（ワールドスケール）62.54となった。前月の平…続き
「船は実はすごく難しい乗り物です」と海技振興フォーラムで語るのは日本海洋科学の桑原悟執行役員。「これまで気にならなかったのですが、乗船時は免許を10枚以上持って行っていました。そん…続き
ワンハイラインズが11日に発表した2024年通年（1～12月）決算は、親会社株主に帰属する当期純損益が474億857万台湾ドル（約14億4000万ドル）の黒字となり、前年の57億…続き
（4月1日） ▼代表取締役社長執行役員＜全般統括＞ 齊藤宗明 ▼取締役常務執行役員＜港運・整備事業本部長＞ 上田精二 ▼取締役執行役員＜経営企画本部長＞ 松廣淳一 ▼同＜物…続き
造船や鉄鋼の労働組合からなる基幹労連の春季労使交渉では12日、三菱重工業など総合重工で回答が出た。労組の1万5000円の賃金改善要求に対し全社が満額回答で、三井E&Sは組…続き
■長期使用の影響を注視 バイオ燃料の主な利点と課題、使用にあたってのポイントを表にまとめた。 利点は、要件を満たしたバイオ燃料を使用すれば規制において温室効果ガス（GH…続き
3月末で退任する日本船舶輸出組合の武弓誠業務部長。入局は1978年で、89年からノルシップ、90年からポシドニアのアテンドに携わるなど海外展示会の担当も長く務めた。苦労話を聞くと「…続き
高麗海運（日本総代理店＝高麗海運ジャパン）はコンテナ船サービスで室蘭港への寄港を休止する。最終便は21日に入出港予定の“SUNNY CALLA”。最終便以降は苫小牧港を発着するサ…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が12日発表した今年2月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月比72%減（トン数ベース、以下同）の6隻・32万総トンだった。日本の造船所の線表確定…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の2025年2月の平均値は、ケープサイズが前月比2214ドル安い7936ドルとなり、2年ぶりに1万ドルを割った。ブラジルの雨季やオーストラ…続き
― 邦船大手の経営・事業運営で注目していることは。 「事業環境の変化が非常に激しい中で、変化に対してスピード感を持って競争力のある戦略を打ち出していけるのかにまずは注目してい…続き
2025年2月の各主要船型のプロダクト船市況は、おおむねゆるやかな上昇傾向となった。マーケットレポートによると、大型船型のLR2型の中東―日本航路のスポット運賃市況は2月の平均が…続き
日本港運協会の久保昌三会長は12日、都内で定例記者会見を開催した。久保会長は国際コンテナ戦略港湾政策に関し、釜山港の荷役料下落に関する報道に触れ「横浜港や阪神港は釜山港とも競争し…続き
商船三井は富士通と共同で、船員配乗計画を最適化するAIシステムを開発した。12日に両社が共同発表した。5月以降に業務適用する予定。 海運会社は各船員の職位、保有資格、乗船・休…続き
日本船舶輸出組合がまとめた2025年2月末時点の手持ち工事量は613隻・2910万総トン（1343万CGT）で、25年1月末と比べて28万総トン減少した。24年の輸出船の竣工量に…続き
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