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2025年1月7日
ドゥルーリーが2日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は12月19日に比べ3%増の3905ドル/FEUとなった。…続き
▼2022年の年末に本格的に再開した外航クルーズもようやく軌道にのり、昨年は通常のオペレーションによる海外ロングクルーズが可能となった。また、国内クルーズも活況を呈し日本人のクル…続き
ドゥルーリーが12月31日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数（IACI）は、FEU当たり879ドルとなり、前回発表の12月15日比で6%減となった。 航路別に見ると、ジャ…続き
▼当社の舶用事業は昨年、国内外ともに堅調な需要環境が継続したことで売り上げが増加した。それに加えて、産業用事業でも防衛装備品の売り上げが増加し、また為替も円安基調で追い風となった…続き
国土交通省の2025年度港湾局関係当初予算案は、前年度並みの2649億円となった。今年度補正予算との合算では、前年度比41%増の3733億円となる。来年度は、コンテナターミナル（…続き
造船・重機ら9社トップの2025年の年頭あいさつでは、「持続的成長」、「最高益」、「改革加速」といったキーワードが並んだ。改革の成果や円安の追い風もあり、業績回復が本格化する中で…続き
日本トランスシティは12月24日、タイ現地法人のトランシー・ロジスティクス（タイランド）が同国ラヨン県の「アマタ工業団地」の倉庫を増設したと発表した。延べ床面積約6300平方メー…続き
▼年頭にあたり、謹んで新春のごあいさつを申し上げる。2024年能登半島地震からはや1年。被災地の復興には、本格的な復旧工事の着実な推進が必要だ。被災した全ての港湾で速やかに工事を…続き
▼海事産業は国民生活・経済活動にとって不可欠な存在だ。海事産業を取り巻く環境変化に機敏に対応しながら、厳しい国際競争に打ち克ち、持続的な成長を実現するためには、海運、造船・舶用、…続き
▼北海道知床沖で発生した小型遊覧船の沈没事故を踏まえ、改正海上運送法などが2024年4月から順次施行され、具体的な制度の構築に向けた省令改正も進められる。制度改正に伴い必要となる…続き
▼長距離フェリー業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少していた旅客・乗用車・トラック貨物の輸送需要が回復傾向にあるが、燃料油価格の高止まりなどにより各社の経営環…続き
◆日本の戦後80年、昭和100年。阪神淡路大震災の発生や、世界貿易機関（WTO）の発足から30年。2025年を見通すうえで、この年明け、周年を切り口とした報道は目立つ。これを機に海…続き
2025年1月6日
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は2024年の海運業界の大きな出来事として、紅海での武装組織による一般商船への攻撃事案とこれを受けたアジア―欧州航路の喜望峰回りへの迂回、…続き
海事プレスは2025年も、日々のニュースに加えて、海事産業を深堀りする独自の連載記事や企画記事をお届けします。１月に掲載予定の企画記事のラインナップをご紹介します。 &nbs…続き
2024年の日本造船業は、カーボンニュートラル化、労働者不足、中国造船業の拡大といったテーマに直面した。日本造船工業会の金花芳則会長は、設計や建造面での造船所間の連携の必要性を指摘…続き
2024年12月28日
海運業にとっての巨大市場である中国。中国とどう関わるべきかは重要なテーマになっています。中国との関わりについて、海運首脳のインタビューとともに連載で整理しました。 …続き
新造船の建造需要が高まる一方で、造船所は人手不足などを背景に増産が困難なため、船主が船の発注先を見つけられない「船台不足」が発生しています。納期先物化や船価上昇など、船台不足の現状…続き
2024年は歴史的な円安が海事産業を揺さぶりました。日本の海事産業にとって円安は基本的にプラス材料ですが、行き過ぎた円安のマイナス面も顕在化してきました。38年ぶりの1ドル＝160…続き
コンテナ船社のアライアンス体制変化が2024年のトピックスでした。さらに、トレードパターンの変化、世界人口の増加に伴うコンテナ荷動き増加、新燃料の供給など、ハブ港を巡るグローバルな…続き
海事プレスOnlineでは2024年も、海事産業の動向を伝えるさまざまな記事をお届けしてきました。今年１年間を通じて特にアクセスが多かった記事10本を紹介します。
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