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2022年3月28日
マースクは24日、スウェーデンの物流スタートアップで電気トラックの開発を手掛けるアインライド（Einride）と提携し、北米に電動トラック300台を導入すると発表した。2023年…続き
商船三井はインハウスの船舶管理会社を船種別に分け分散管理を行っており、リスク管理の観点も含めてこの体制を維持する。船舶管理拠点として、新たにインドの活用も進める考えだ。また、外国…続き
造船所の資金需要が課題となる中、韓国と中国の造船大手が資本市場を活用して資金調達する動きが近年目立っている。グループ会社の新規上場や公募増資などの計画・実施が続いている。中・韓の…続き
日本郵船は25日、同社が運営に参画するトルコの自動車専用ターミナル「ポート・ヤルンジャ（Port Yarimca）」が2021年11月に開業し、20日に自動車船“Selene L…続き
（４月１日） ▼出向：K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（海上勤務）窪田大樹 ▼出向：Ocean Network Express Pte. L…続き
「先行き不透明と言われる中でも、これまではそれなりに見通しが立ちましたし、ある程度は予想の範囲内で動いてきました。ただ、今回ばかりはどうなるか」と尾道造船の中部隆社長。ウクライナ危…続き
郵船ロジスティクスは25日、全ての海上ＬＣＬ輸送を温室効果ガス排出量が実質ゼロとなるカーボンオフセットにすると発表した。算出した温室効果ガス排出量に基づいてカーボンクレジットを調…続き
日本郵船が24日に発表した「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2022」の説明会で長澤仁志社長は、2030年までに5500億円、50年までに2.1兆円という船舶ゼロエミッション化に向…続き
日本政府のロシアに対する追加制裁措置で、対象が国営造船グループのユナイテッド・シップビルディング・コーポレーション（ＵＳＣ、統一造船）と傘下造船所などに広がった。資産凍結や輸出禁…続き
ベルギーのガス船大手エクスマールの2021年通期決算（国際会計基準）は、純損失が1060万ドルとなり赤字が継続した。ＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）の用船契約の早期終了…続き
（６月下旬開催予定の定時株主総会後） ▼専務取締役＜総務担当＞（常務取締役＜総務担当＞）笹原弘崇 ▼専務取締役＜船舶管理担当＞（常務取締役＜船舶管理担当＞）藤川 仁 ▼常務取…続き
ロシアのウクライナ侵攻による穀物供給不安に関連した声明で「食料と燃料の価格の高騰は、収入の多くの割合を食料に費やしている最貧世帯の負担を拡大し、困難と飢餓をもたらします」と語ったＵ…続き
郵船ロジスティクスと日本海事協会は25日、アセアンおよびインド、その他周辺諸国における物流サービス開発、物流制度・インフラ整備を目的としたパートナーシップに関するＭＯＵを締結した…続き
海洋産業研究・振興協会は24日、「第４期海洋基本計画の策定に向けた提言」を内閣府総合海洋政策推進事務局に提出したと発表した。提言では洋上風力発電などの海洋産業の育成や新たな海洋イ…続き
古野電気は25日、同社の船陸間データ収集システム「FURUNO Open Platform（ＦＯＰ）」が、日本海事協会（ＮＫ）の革新技術を対象とした認証サービス「イノベーションエ…続き
日本郵船が新来島どっくに発注した約7000台積みＬＮＧ燃料自動車船“Plumeria Leader（プルメリア・リーダー）”が24日に来島豊橋造船（愛知県豊橋市）で竣工した。同船…続き
（４月１日） ▼事業戦略推進室長（事業戦略推進室主幹）津村健司 ▼営業部長（営業部次長）大久保潔 ▼調達センター長（調達センター副センター長）野々村秀之 ▼マリンエンジニア…続き
港運中央労使は25日午前、2022年港湾春闘の第３回中央団体交渉を開催した。大幅賃上げなど組合が要求する項目に対し、日本港運協会が修正回答を行った。だが組合は、納得できる回答内容…続き
国土交通省海事局は24日、内航海運事業者と荷主の連携強化に向けて両業界の経営層（役員クラス）が直接対話する「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」の第１回を29日に同省内で開…続き
ＬＮＧ船の新造発注が活発化している。今年に入ってから表面化した16～20万立方㍍級ＬＮＧ船の新造発注は35隻で、年間発注隻数が過去最高だった昨年を上回るペースとなっている。 …続き
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