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2021年11月30日
マースクはこのほど、北米東岸ガルフに位置するルイジアナ州プラークミンズにコンテナターミナルを建設・運営すると発表した。グループのＡＰＭターミナルズが、プラークミンズ港の開発計画を…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）の第77回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ77）が22日から26日にかけて行われ、重要議題となっている温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標の「2050年に排出ゼロ…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は25日、大阪市内で米ロサンゼルス（ＬＡ）市港湾局の森本政司アシスタントダイレクターによる講演会を開催した。ＬＡ港の現状を解説し、沖待ちするコンテナ…続き
政府は26日の臨時閣議で、2021年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省は、海事・港湾・空港・鉄道におけるカーボンニュートラルの推進に向けて公共事業で国費108億1500万円、…続き
川崎市は29日、川崎港長期構想検討委員会を設立した。概ね20年先の川崎港の将来像や、その実現に向けたハード・ソフト両面での取り組みの方向性について、今後１年半～２年程度かけて検討…続き
商船三井フェリーは25日、北海道壮瞥町の壮瞥中学校で、国土交通省が推進する海事分野で活躍する女性を応援する講座「輝け！フネージョ★プロジェクト船と海運の役割～フネージョによる海の…続き
商船三井は“WAKASHIO”事故に関して、モーリシャス環境回復・社会貢献活動を継続している。29日に最近の活動状況を明らかにした。11月９日から13日に池田潤一郎会長がモーリシ…続き
海上保安庁は12月10日～2022年１月10日まで、年末年始特別警戒と安全指導を実施する。旅客船、カーフェリー、旅客ターミナルの警戒や事業者への安全運航指導を各地で行う予定だ。 …続き
三菱商事と東京ガスは26日、カーボンニュートラルメタンのサプライチェーン構築に関する事業可能性調査を共同で開始することで合意したと発表した。 北米、豪州等を中心に、再生可能エ…続き
◆二度あることは三度あるというが、三度目はないだろう、さすがに…。邦船大手３社の最高益のことである。リーマン・ショック前の海運ブーム時に３社が叩き出した経常利益を超える時代はもう来…続き
2021年11月29日
本紙は、広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」による船主座談会を２年ぶりに開催した。同会に所属する船主７社はそれぞれの経営方針のもと、新造船や中古船、定期用船（ＴＣ）や裸用船（Ｂ…続き
上野グループが“ケミカルシフト”を加速している。2018年の上野ロジケム設立以来、タンクコンテナ事業や危険物倉庫の開設などを相次いで行い、今年４月には内航汎用ケミカル事業も統合し…続き
ＶＬＣＣの比較的長期の定期用船（ＴＣ）成約数がじわり増加している。11月以降、用船期間が３年程度と比較的長めの成約が見られ始めた。今後の市況回復に向けた先高観が成約増の動きにつな…続き
シンガポールの海洋大手ケッペル・オフショア＆マリンは25日、子会社のケッペル・シップヤードを通じて、ＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）の改造工事と、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石…続き
（12月１日付） ▼出向・ケイ・エム・ディ・エス＜横浜本社＞（経営企画グループ長代理）滋野 靖
今期の経常利益予想が104億円と絶好調の乾汽船だが、「今マーケットが良いからといって安心する気持ちは全くありません」と乾康之社長。世界的な脱炭素化による輸送需要や船舶の環境対応の行…続き
斉藤鉄夫国土交通相は26日の閣議後会見で、開催中のＩＭＯ（国際海事機関）の第77回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ77）に言及し、重要議題となっている温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目…続き
東京都港湾局は22日、港湾施設の指定管理者候補を決定したと発表した。東京港・品川ふ頭外貿岸壁など４施設と有明客船ターミナルなど客船ターミナル施設、船舶給水施設の指定管理者候補に東…続き
ＬＮＧ船社ガスログ・パートナーズの2021年７～９月期決算は売上高が11％増の8054万ドル、営業利益が43％増の3603万ドル、純利益が2.2倍の2649万ドルだった。スポット…続き
日本船舶表示が環境規制への対応が求められる船舶向けの各種サービスを強化している。ＳＯｘスクラバーについて、これまでメーカー７社のエンジニアリングを提供してきた実績をもとに第三者に…続き
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