日付を指定して検索
～
まで
該当記事：200,191件（30641～30660件表示）
2022年11月10日
国土交通省は2022年２次補正予算案で、日本の産業競争力強化やサプライチェーンの強靭化に資する港湾整備に対して、公共事業として国費74億7600万円を計上した。国際コンテナ・バル…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）の就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）の適用開始まで２カ月を切った。既存船の多くが規制対応へ工事や承認取得の作業などが必要になるが、現時点ではまだ準備に取り掛かってい…続き
海上保安庁は2022年度補正予算で、新規整備として巡視船３隻、新型練習船１隻、小型巡視艇１隻、小型測量船１隻を計上した。尖閣諸島問題などを踏まえて、大型巡視船を25年度までに81…続き
今年の定期大会で就任した全国港湾労働組合連合会（全国港湾）の真島勝重中央執行委員長は、「魅力ある港湾労働の確立」に注力する姿勢を打ち出す。港湾労働者不足が叫ばれる中、若年層を含め…続き
三井海洋開発の2022年１～９月期決算は税引前利益が45億円となり、前年同期の12億円の損失に対して大幅に改善した。 売上収益はＦＰＳＯ建造工事の進捗により、前年同期比14％…続き
三井Ｅ＆Ｓマシナリーは９日、次世代燃料対応エンジンの安定供給体制を整備するために、玉野機械工場敷地内で二元燃料（デュアル・フューエル＝ＤＦ）ディーゼルエンジン試験運転用の設備増強…続き
佐々木造船はシンガポールの燃料供給会社グローバル・エナジー・グループのグローバル・エナジー・トレーディング（ＧＥＴ）から新たに開発した4000重量トン型のメタノールバンカリング船…続き
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマー舶用システムはこのほど、シンプルな機能で船の燃費をリアルタイムで見える化し、エコ運転をサポートする「エコモニターmini」を発…続き
日本舶用工業会（日舶工）は人材養成対策事業の一環として、10月26～28日に「若手・新入社員教育研修」を実施した。６回目となる今回は会員企業16社・21人が参加し、海事産業の基礎…続き
◆新造船市場では昨年から今年前半にかけての発注回復で各国の造船所が受注を進めてきたが、昨年以降は船種によって新造船のマーケット環境が異なったこともあり、造船所の受注戦略、特に製品戦…続き
2022年11月9日
長らく高騰が続いたコンテナ市況が急速に正常化に向かいつつある。大手船社の業績はなお高水準だが、足元では運賃市況が急落しており、今後影響が顕在化しそうだ。また国内では日本海側内航フ…続き
― 中小型バルカー市況が昨年以降高水準で推移した要因は。 「コロナ禍が大きく影響しており、船腹供給面では滞船の悪化や修繕ドック入渠規制、船員交代時の離路などで船隊の不稼働率が…続き
「コロナ禍によるペーパーレス化、リモートワークの進展に伴って、われわれのサービスに対する関心が高まっています」と話すのは、マルクラ・ジャパンの池田高司代表取締役。同社は、船舶オペレ…続き
シンガポールの船舶保有会社ＴＮＢオーシャンシッピングは、船型の特徴から従来型の重油燃料船が継続すると見られるハンディ／ハンディマックス・バルカーなどを当面の投資対象とする考えだ。…続き
アルミ船の建造を手掛けるツネイシクラフト＆ファシリティーズ（ＴＦＣ）は、10年前からバッテリー駆動のゼロエミッション船の建造を次々と進め、昨年には世界初となる水素燃料フェリー“ハ…続き
テクノオーシャン・ネットワーク（ＴＯＮ）は10月30日、小学生を対象に海塾「プログラミングで、海・ジョブズ」を開講した。ブロックを組み立てたロボットをプログラミングで作動させた。…続き
昨年来、新造船需要の回復に対応するため韓国と中国で休眠工場や破綻造船所の再稼働の動きが一部で出たが、その後、本格的な増産への勢いには至っていない。長引く不況で人員縮小や裾野企業の…続き
米国の鉄道労使交渉では今月５日、新たにＩＡＭ（国際機械工労働組合）が組合員投票で暫定合意案を批准した。労使交渉で対象となる12組合のうち、批准したのはこれで７組合目となる。ただ使…続き
米ＮＡＳＤＡＱ上場のバルカー船社イーグルバルク・シッピングの2022年７～９月期業績は、売上高が１％増の１億8531万ドル、営業利益が23％減の7345万ドル、純利益が１％減の7…続き
商船三井の2022年度上半期の業績について梅村尚常務執行役員は「大幅増益の要因は、主要３部門が概して好調だったことに加えて為替の影響が挙げられます。ＯＮＥの利益貢献は引き続き大きい…続き
大
中
