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2021年12月13日
三菱重工業は10日、長崎造船所本工場で建造している防衛省向け3900トン型護衛艦の命名・進水式を行った。「もがみ」型護衛艦の４番艦で、“みくま”と命名された。艤装工事を行い、来年…続き
名村造船所は10日、都内で幹部による記者会見を開き事業の現状を紹介した。昨年までの船価低迷時に赤字受注を回避するため受注をギリギリまで抑え、自社保有での新造発注も合わせながら市況…続き
小型ＬＰＧ船社ステルス・ガスの2021年１～９月期決算は、純利益が前年同期比72％減の361万ドルとなり減益となった。売上高は前年比６％増の１億1415万ドル、ＥＢＩＴＤＡ（金利…続き
秋田県の大館市は、大館駅インランドデポ推進協議会を立ち上げ、10日に設立総会を開催した。ＪＲ大館駅の貨物取り扱いスペースを拡張し、コンテナヤードや保税蔵置場などを有するインランド…続き
本紙は、バリシップ2021国際会議、広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」と２つの船主座談会を紙面で紹介した。座談会で話し合われたテーマのうち、今回は今後の投資における環境対応を…続き
「日本における再エネは、天候の制約と、限られた国土で、導入拡大に制約があります。他のクリーンエネルギーとの併用が必須で、当社は水素に挑戦しています」と川崎重工業の橋本康彦社長。「水…続き
川崎重工業は９日に開催した事業報告会で、2030年に自社グループの国内事業所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにする目標を示した。排出権取引などを用いず、水素による自家発電を軸…続き
商船三井は10日、2022年４月１日を効力発生日として不定期船事業、木材チップ船事業、パナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を子会社の商船三井ドライバルク（菊地和彦社長…続き
川崎汽船は９日、個人投資家向けの会社説明会をオンラインで開催し、鳥山幸夫代表取締役専務執行役員ＣＦＯが同社の事業内容、今期業績と株主還元、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減を含む事業…続き
このほどチリと水素の大陸間輸送実現に関するＭＯＵを締結したベルギー・アントワープ港とゼーブルージュ港。両港はチリと西欧州をつなぐグリーン水素の輸送航路実現に向けて協力。チリで生産し…続き
韓国のサムスン重工業は10日、大洋州地域の船主からＬＮＧ船１隻を受注したと証券取引所に告示した。納期は2025年５月で、船価は2448億ウォン（約２億810万ドル）。発注者は船型…続き
自民党と公明党は10日、2022年度税制改正大綱を決定した。港湾関係では、港湾法の改正を前提に、国際戦略港湾と一定の要件を満たす国際拠点港湾において、港湾運営会社が港湾脱炭素化推…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系船主コスタマーレは９日、１万ＴＥＵ以上の大型コンテナ船８隻の新造発注と、中小型バルカー７隻の中古買船を決めたと発表した。 コンテナ船…続き
丸紅と台湾中油（ＣＰＣ）は10日、カーボンニュートラル（ＣＮ）エチレンの初荷揚げを台湾の高雄にて行うと発表した。ＬＰＧ船社ナビゲーター・ホールディングスの１万7156立方㍍型エチ…続き
北九州市は９日、物流拠点構想の素案を公表した。陸海空の物流インフラを生かし、物流関連施設や成長産業などの民間投資を呼び込む方針だ。2022年から31年までの10年間で、物流関連施…続き
日本舶用工業会（日舶工）は９日、日舶工の規制緩和要望により、電波法施行規則等の一部を改正する省令が６月に公布・施行され、高速電力線通信（ＰＬＣ）が鋼船内で利用可能になったと発表し…続き
商船三井は10日、子会社のKiliMOL（キリモル、大山幹雄社長）、Double Feather Partners（ＤＦＰ、東京都渋谷区、武藤康平社長）と、アフリカ各国のロジステ…続き
バルチラは８日、韓国の大宇造船海洋がエネティ（Ｅｎｅｔｉ）向けに建造する洋上風力タービン設置船（ウィンドタービン・インスタレーション・ベッセル＝ＷＴＩＶ）に、スラスター７基を供給…続き
10日に取りまとめられた2022年度与党税制改正大綱に、今年度末が期限の国際船舶（外航日本籍船）の登録免許税の特例措置（税率を本則の0.4％から0.35％に軽減）の２年間の延長が…続き
日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は10日、同日発表された2022年度与党税制改正大綱で今年度末が期限の「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」の延長が認められたことにつ…続き
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