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2021年10月4日
三菱重工グループが長崎造船香焼工場で建造していたＶＬＣＣが９月30日に竣工した。三菱として同工場で建造する最終船。今後、大島造船所への工場譲渡作業が本格化する見通しだ。 最終…続き
（９月30日） ▼大臣官房付・即日辞職＜鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事＞（地方公共団体金融機構監事）磯野正義 ▼大臣官房付・即日辞職＜鉄道建設・運輸施設整備支援機構経営自立推進…続き
川崎汽船は１日、東京海洋大学と海洋プラスチックの共同研究を開始することに合意し、共同研究契約を締結したと発表した。海洋プラスチックごみの研究をリードする東京海洋大学との共同研究を…続き
三菱造船はこのほど、国土交通省九州地方整備局から調査観測兼清掃船１隻を受注した。九州地方整備局が１日付の官報で開示した。 官報によると、落札金額は12億8700万円。今年７月に…続き
国土交通省海事局は１日、４日～８日にオンラインで開催されるＩＭＯ（国際海事機関）の第104回海上安全委員会（ＭＳＣ104）で、日本がＩＭＯに対し、新規作業計画としてアンモニアを燃…続き
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の中船黄埔文冲船舶は先月30日、エバーグリーンラインとフィーダーコンテナ船計24隻の建造で正式契約を締結したと発表した。中船黄埔文冲船舶はフィーダーコ…続き
商船三井は９月30日、同社が用船していたケープサイズ・バルカー“Wakashio”座礁・油濁事故の影響を受けた地域の一つマエブールのシテ・ラ・ショー地区にあるマエブール・エスポワ…続き
中国国営造船グループ中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の青島北海船舶重工はこのほど、欧州の大手船主から21万重量トン型バルカー２隻を追加受注し、さらに２隻でＬＯＩ（建造意向書）を交わし…続き
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第14回海洋立国推進功労者表彰」について、５人・１団体の表彰を決定…続き
韓国のサムスン重工業は30日、アジア地域の船主からＬＮＧ船４隻を受注したと証券取引所に告示した。契約総額は9593億ウォン（約８億1160万ドル）で、船価は１隻当たり約２億290…続き
川崎汽船は今年版の統合報告書「“K”LINE REPORT 2021｣（日本語・ＰＤＦ版）を発行した。９月30日、発表した。同レポートは同社グループの企業…続き
オーケーエムは９月30日、ロイド船級協会（ＬＲ）から、船舶用バタフライバルブの自主検査制度認定を取得したと発表した。国内バルブメーカーとしては２社目。認定の取得は８月23日で、９…続き
九州電力はこのほど世界最大手の窒素系肥料メーカーで世界最大級のアンモニア取り扱い事業者であるヤラ・インターナショナルとクリーンアンモニアに関する覚書を締結したと発表した。 両社…続き
新造船市場では、日本の造船所の多くが主力製品とする中型以下のバルカーで、船型によって発注や船価動向に違いが出ている。６万重量トン超のハンディマックスや４万重量トン超のハンディサイ…続き
三村小松山縣法律事務所の海事・物流部門（代表：大口裕司弁護士）は、海事・物流シリーズセミナーの第１シリーズ（第５回）を10月８日にオンライン（Microsft Teams）で開催…続き
ロールスロイスは９月22日、海事業界向けの自律制御・ナビゲーションシステムを手掛けるシー・マシーンズ・ロボティクス（米ボストン）と、自律運航船の制御ソリューションに関するパートナ…続き
商船三井は１日、政府の緊急事態宣言の解除方針を受けて４日から新型コロナウイルス対応の出社制限を段階的に見直すと発表した。これまで「３割上限・最大週５日在宅勤務」としていた出社制限…続き
古野電気は９月29日、旧ＩＣＴエンジニアリング部門に係る衛星通信事業に関する権利義務を完全子会社の協立電波サービス（東京都、高山譲社長）に承継させる会社分割に関する吸収分割契約を…続き
■昨年、前身から創業100年 船舶用電気艤装品を手掛けるノムラ（大阪市）の前身は、1920年（大正９年）創業の野村商店。野村商店はゴム製品や船舶用金物（結束用バンド、電路用…続き
◆本紙は先週、「シンガポール特集号」を発行した。現地の方々からたくさんのお話しをお聞きできたが、国際的な最低税率の議論がシンガポールにどう影響するかを気にしている人が多かったのが印…続き
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