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2025年10月30日
日本舶用工業会の舶用マイスターの祝賀会で、人材養成検討委員長を務める小田茂晴副会長（潮冷熱社長）は「当制度は2007年度にスタートし、今年は新たに3社から初のマイスターも誕生しまし…続き
日本海事協会（NK）は28日、都内の砂防会館で技術セミナーを開いた。国際海事機関（IMO）の臨時海洋環境保護委員会（臨時MEPC）で温室効果ガス（GHG）排出削減中期対策「ネット…続き
商船三井マリテックスが提供するダイナミック・ポジショニング（自動船位保持装置、DP）に関する日本語での入門コース「DPベーシックコース」が3日に日本海事協会（NK）の認証を取得し…続き
CMA-CGMグループは29日、ターミナル子会社のCMAターミナルズとサウジアラビアの港湾ターミナル運営会社レッドシーゲートウェーターミナル（RSGT）が、同国のジェッダ港におけ…続き
国際エネルギー機関（IEA）はこのほど発表した天然ガス・LNGに関する中期的な見通しのレポート「ガス2025」で、2030年までにLNGの生産能力が年間約300BCM（BCM＝1…続き
9月のコンテナ船のスケジュール順守率は、前年同月比14.7ポイント改善の65.2%となった。海事調査会社シー・インテリジェンスが28日に発表した。今年5月以降は65%前後で安定的…続き
国土交通省中国運輸局は25日、広島港と似島を結ぶ定期航路フェリーを運航する似島汽船や、似島町内会と連携し、広島（宇品）港と似島を結ぶ定期航路フェリー“第十こふじ”で「フレンドシッ…続き
鹿島建設はこのほど、JERA Nex bpジャパンらが開発する秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖の洋上風力発電事業について、事業主体である男鹿・潟上・秋田Offshore Green…続き
造船や鉄鋼の労組からなる基幹労連は29日、立憲民主党と国民民主党を中心とした支援国会議員からなる国政フォーラムの総会を参議院議員会館で開催した。政府が造船業の強化を進めていること…続き
港湾近代化促進協議会が28日公表した、2025年第1四半期（1～3月）の全国主要12港の外貿コンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は前年同期比1.2%増の375万TEUだった。…続き
保険ブローカーのマーシュブローカージャパンは28日、都内で海運業界向けセミナーを開催した。マーシュ担当者の講演に加え、船舶保険や戦争保険市場、さらにP&Iクラブ市場の最新動向など…続き
国土交通省と経済産業省は28日、航空燃料不足への対応に向けた官民タスクフォース（TF）の会合を開き、航空燃料供給不足に対する行動計画のフォローアップを行った。外航タンカーによる成…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは28日、貿易取引におけるマネーロンダリング（Trade-Based Money Launde…続き
商船三井は28日、沖縄県久米島町と同町での再生可能エネルギー事業や脱炭素事業、産業ツーリズム事業に関する包括連携協定を締結した。同日発表した。海洋温度差発電（OTEC）をはじめ、…続き
日本海事センターが28日に発表した、7月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比2.1%増の47万6280TEUとなった。2カ月連続で増加した。これにより…続き
船の自動運転技術のスタートアップであるエイトノットは29日、東京都主催のピッチイベント「UPGRADE with TOKYO 第50回」で優勝したと発表した。同社は小型船向け操船…続き
◆10年くらい前だろうか。ある金融マンがこう話していたのをふと思い出した。「海運業にとって未来永劫変わることのない絶対必要なパートナーが金融機関だ」と。船舶投資は巨費を要する。自社…続き
2025年10月29日
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメントは24日、日本の海事関係者を招き、都内でパーティーを開催した。日本では3年連続のパーティー開催となり、顧客ら…続き
上海錦江航運（集団）は、今年1～9月期における親会社株主に帰属する当期純利益が約11億7000万元（約1億6500万ドル）から約12億元（約1億6900万ドル）になると予想してい…続き
2025年に入り、タンカーの新造発注が大きく減速している。23～24年にかけて旺盛だった発注意欲は一服し、今年1～9月の発注量はタンカーの主要船型の多くで前年同期を下回り、全体で…続き
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