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2021年12月20日
マースクは16日、ユニリーバと国際サプライチェーン分野で４年間の包括的な提携を結んだと発表した。提携は2022年から４年間で、グローバルでの海上・航空双方を含むサプライチェーンの…続き
2022年のＶＬＣＣスポット運賃市況は、引き続き原油需要の回復と解撤進展がカギを握る。本紙調べで、市場関係者は22年の中東／極東航路のＷＳ（ワールドスケール）の年間平均を「ＷＳ5…続き
川崎汽船が９日にオンラインで開催した個人投資家向け会社説明会で、鳥山幸夫代表取締役専務執行役員ＣＦＯが現在検討中の新たな経営計画について説明。「現在当社では『未来創成プロジェクト』…続き
（12月20日） ▼海務部・副部長（日本郵船）多田宏高 （12月31日） ▼日本郵船復帰（海務部・副部長）竹林哲哉
原油価格は昨年４月にマイナス価格をつけたが、その後回復してきている。短期的な原油価格見通しについて石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之首席エコノミストは底値が…続き
日本造船業にとっての2021年は、かつてない大変動の年となった。造船所同士のアライアンスや資本提携が次々と実現する一方、歴史ある工場の撤退も相次ぎ、エンジニアリング事業や船舶保有…続き
ワンハイラインズは16日、オンライン形式で2038ＴＥＵ型船２隻の命名式を開催したと発表した。２隻はワンハイが2018年に中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）グループの広州文冲船廠へ発注…続き
近海船の新造船価が鋼材価格の高騰などを背景に上昇している。市場関係者によると、日本の近海船の標準船型である１万4000重量トン前後のツインデッカー（二重甲板型一般貨物船）の足元の…続き
商船三井とＪＲＣＳは17日、それぞれが持つ知見・技術を駆使し、航行中の見張り業務の支援を目的に「ＡＩによる物体認識技術」の活用可能性を調査すると発表した。ＪＲＣＳの物体認識技術を…続き
名村造船所が、これまで伊万里に置いていた調達部門の拠点を広げている。「伊万里を中心にして、東京と大阪にも出先を置いて情報収集に努めています」と力武光男専務。取引先のメーカーと面談す…続き
脱炭素化に向けた燃料転換や、自律運航化など、就航船に新たなシステムやプラントを搭載する改造（レトロフィット）工事が将来見込まれている。バラスト水処理装置などのレトロフィット実績が…続き
このほどロシア極東、ウラジオストクの貨物ターミナルの取得契約を締結したロシア船社ＦＥＳＣＯ。2024年に近代化した後は年間40万トン以上の穀物荷役能力を持つ港となり、ロシアからアジ…続き
香港のハンディバルカー船社テイラー・マリタイムの英国上場子会社テイラー・マリタイム・インベストメンツは15日、今年３月31日から９月までの中間業績が売上高12億8950万ドル、税…続き
福岡／釜山間で国際定期航路を運航するＪＲ九州高速船は、昨年竣工した新造船「クイーン・ビートル」の船籍をパナマ籍から日本籍に変更する手続きを開始した。船籍港は福岡県福岡市とする計画…続き
蓄電池を搭載した船舶による「電気の海上輸送」の構想を掲げるスタートアップのパワーエックス（東京都港区、伊藤正裕社長）は17日、電気運搬船“Power ARK”の船級取得に向け本格…続き
ＣＭＡｰＣＧＭグループのアジア域内船社ＣＮＣ（チェンリー）は８日、華南とバタンガスやセブを結ぶ「ＣＰ３」サービスを再開すると発表した。香港をはじめ各港での混雑の緩和を図るとともに…続き
マースクとＭＳＣで構成する２Ｍは、アジア／北欧州サービスの安定化を図るため「ＡＥ１／ショーグン」と「ＡＥ55／グリフィン」サービスを改編する。北欧州主要港での混雑悪化による影響を…続き
国土交通省海事局内航課は22日、荷主企業、内航海運業者と行政の間で内航輸送に関する情報共有や意見交換を行う「安定・効率輸送協議会」をオンラインで開催する。同協議会の下に設置されて…続き
米ＮＡＳＤＡＱ上場のバルカー船社イーグルバルク・シッピングは14日、海運の脱炭素化を促進する研究機関「マースクゼロカーボンシッピング研究所（The Marsk Mc-Kinney…続き
中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）によると、中国造船業の今年１～11月の新造船受注量は前年同期比2.8倍の6364万重量トンだった。年間受注量は過去に7000万重量トンを上回った…続き
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