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2021年10月19日
名古屋港・鍋田ふ頭コンテナターミナルを管理・運営する名古屋ユナイテッドコンテナターミナル（ＮＵＣＴ）は18日、Ｔ３バースで５Ｇを活用した遠隔操作ＲＴＧの初号機の運用を開始した。Ｒ…続き
世界経済の回復などを背景とする発電・鉄鋼原料用の石炭需要の増加は、約10年ぶりの高騰局面を迎えたドライバルク市況のさらなる押し上げ要因になる可能性がある。二大輸入国の中国、インド…続き
韓国の大宇造船海洋は15日、欧州船主からコンテナ船４隻を受注したと証券取引所に告示した。契約総額は6408億ウォン（約５億3600万ドル）で、船価は１隻当たり１億3400万ドル。…続き
「大阪港 食の輸出商談会」の第５回が来年１月24～31日に開催される。新型コロナウイルス感染防止のため、昨年に引き続きオンラインで行う。主催は、大阪港湾局、食品輸出促進地域商社連…続き
原油相場高騰を受けて船舶燃料油（バンカー）価格がコロナ・ショック後の最高値を更新したことで、船舶の省エネ技術導入の経済的なメリットが高まっている。もともと環境対応の観点で省エネの…続き
韓国のサムスン重工業は18日、ユーラシア地域の船主と２兆453ウォン（約17億ドル）規模のブロック・機材・設計の供給契約を締結したと証券取引所に告示した。シャトルタンカーの成約と…続き
上海航運交易所による10月15日のＳＣＦＩ指標は、南アフリカやオーストラリア・ニュージーランドなど一部の航路を除いて全面的に下落した。米国東岸向けは414ドルと最も下落幅が大きく…続き
今から振り返れば、牧歌的な時代だったと思う。会社の意思決定の仕組みがどういうものかよく分かっていなかったが、部長席の方々は出社して窓際の自席で秘書にお茶を出してもらい、一般新聞紙…続き
大島造船所が三菱重工業から取得予定の長崎市の香焼工場の稼働に向けて、キャリア採用を開始した。23年度の香焼工場の稼働に伴い、まずは技術職と技能職約40人を採用する。 採用ページ…続き
国土交通省は13日、オランダの社会基盤・水管理省と、港湾分野における包括的な協力に関する覚書を締結した。併せてカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成や港湾データ情報システムの…続き
商船三井は15日、重大海難事故を想定した緊急対応訓練を実施した。18日発表した。今回の訓練は、原油タンカーによる米国領海内での座礁事故を想定した。オンラインでの模擬記者会見も行い…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング・グループ）の造船所、舟山中遠海運重工（ＣＯＳＣＯ舟山）は16日、交通銀行傘下の交銀金融租賃（ＢＯＣＯＭＭ）から６万3600重量トン…続き
横浜市港湾局は、横浜港の自動車船ターミナルにおける貸付制度の導入に向けた検討を進めている。中野裕也港湾局長が15日に開催された横浜市会決算第一特別委員会で、自民党・無所属の会の輿…続き
商船三井はＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）、三井Ｅ＆Ｓマシナリーと、ＭＡＮが開発中のアンモニアを主燃料とした船舶用主機関の発注に向けて基本協定書を締結した。18日に商船三…続き
韓国造船業で人材確保が大きな課題になっている。過去５年間に経営再建のため人員を大幅に減らしたが、記録的な受注で今後操業アップの必要が生じているほか、世界的に技術開発競争が激化して…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2021年８月の米国発アジア主要10カ国向け荷動きは、前年同月比4.5％減の46万8648ＴＥＵとなった。１位の中国向けが21…続き
ＪＥＲＡは2024年度に予定している燃料アンモニア大量混焼に向け、アンモニアの小規模混焼試験を進めている。今月６日から少量利用試験を開始した碧南火力発電所５号機においてメディア向…続き
ノルウェーの舶用塗料大手ヨートンは11日、中国国営造船グループの中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の上海外高橋造船が台湾船社ユーミン・マリン・トランスポート（裕民航運）向けに建造するＬ…続き
コスコシッピングラインズジャパンは14日から日本・台湾・韓国発ミャンマー向けのコンテナ貨物のブッキングを再開した。同社は４月からミャンマー向けのブッキングを一時休止していた。国内…続き
洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギーなどの分野でコンサルティングサービスを提供する英国スコットランド企業のエクソダス（Xodus、本社＝アバディーン）は今月４日付で日本法人「エ…続き
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