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2022年12月2日
今週、金沢と新潟で釜山港セミナーを開催した釜山港湾公社。かつて釜山港湾公社の初代日本代表を務めた陳奎昊副社長は流暢な日本語で、「日本代表時代に多くの荷主・物流事業者と話をさせていた…続き
米国のジョー・バイデン大統領が鉄道ストライキの回避のため、議会に対して早期の法案可決を要請している。先月30日には、まず下院で超党派による法案成立が可決された。これを受けバイデン…続き
商船三井は１日、グループ会社で不動産事業を担うダイビル（丸山卓社長）が住友林業と共に米ジョージア州アトランタ近郊でＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に配慮したオフィスを開発すると発…続き
三菱重工業は１日、100％子会社の三菱重工エンジニアリング（ＭＨＩＥＮＧ）を本体に統合すると発表した。成長戦略としてエネルギー転換事業を推し進めるうえで、ＭＨＩＥＮＧが持つ世界ト…続き
海事調査会社アルファライナーによると、11月21日時点で運航状態にない待機コンテナ船は隻数ベースで271隻、船腹量ベースで136万1122ＴＥＵだった。11月７日時点の２週間前の…続き
関西電力は11月30日、豪ディープシー・ストアと豪州での大型洋上浮遊式ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）ハブ・プロジェクト「Ｃストア１」へのサプライチェーン構築に関する共同スタディ契約を…続き
マースクはこのほど、インドの首都ニューデリー近郊にある内陸コンテナデポと、西岸のピパバブ港を結ぶ専用の鉄道輸送サービスを開始したと発表した。週１便で運行し、小売貨物や米などの輸出…続き
出光興産は11月30日、100％出資する出光オーストラリアの子会社出光リニューアブル・デベロップメント・オーストラリアを通じ、豪州アボットポイント港でのグリーンアンモニア製造と輸…続き
日本海運集会所の住田海事奨励賞管理委員会は１日、「第54回住田海事賞三賞」を発表した。11月９日に授賞式を行い、賞状・賞金を授与した。 海事奨励賞に「船舶保険の損害対応実務」…続き
アジア発米国向け東航荷動きで、西岸港ルートのシェア低下が進んでいる。コロナ禍前まで約６割が西岸ルートを使用していたが、日本海事センターの統計資料によると、今年８月に初めて50％台…続き
国土交通省港湾局はこのほど、コンテナターミナルにおけるＲＴＧの遠隔操作化に対する支援事業に関して、2022年度の新規事業の応募はなかったと明らかにした。継続事業に対して、今年度の…続き
船員配乗・船舶管理会社のワールドマリンと同社グループのフィリピンの船員配乗会社レオニス・ナビゲーションは「スマート・ライフ・プロジェクト」の活動で、海技教育機構所属の練習船&ld…続き
川崎汽船は１日、11月４日開催の取締役会で決議した総額1000億円を上限とする自己株式取得の進捗状況を発表し、11月８日から30日（約定ベース）までの間に普通株式2266万680…続き
英国のＰ＆Ｉクラブ大手、ノース・オブ・イングランドは日本支店開設10周年を迎え、11月30日に東京都内のホテルで記念パーティーを開催した。パーティーには顧客ら約160人が参加した…続き
◆新聞記者には「テープ起こし」という作業がある。インタビュー記事をまとめる前段階で取材対象者の発言をほぼ忠実に文字にすることだ。毎週のようにこの作業をしていると、１時間のインタビュ…続き
2022年12月1日
中国国営造船グループの持株構成（2021年９月更新）
商船三井の橋本剛社長は本紙インタビューで、現在策定中の来年度からの新たな経営計画のポイントについて「自己資本が２兆円前後になると従来とは異なる規模感で投資を行う必要があり、利益目…続き
ギリシャのシップブローカーのインターモーダルは、週間レポートの中で穀物の荷動き動向とバルカー市況への影響について報告し、「黒海地域での穀物輸出協定が120日間延長されたことで、ハ…続き
川崎重工業が開発した、16万立方㍍型大型液化水素運搬船に搭載する水素焚き二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）発電機エンジンと関連システムが、日本海事協会（ＮＫ）から基本設計承認（…続き
上組はこのほど、新たに会社ＰＲ用動画を作成した。同社が企業理念として掲げる「常に時代の風を読み、変化する社会の要請に即応しながら、一歩先のテーマの実現」を目指し、失敗を恐れず新し…続き
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