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2025年1月9日
中・小型ガス船社のナビゲーター・ホールディングスは7日、エチレン運搬船3隻の取得と、米国モーガンズポイントのエチレン輸出ターミナルの拡張完了を発表した。3隻は1万7000立方メー…続き
令和7年度税制改正大綱が昨年末の閣議決定を経て公表された。船主税務関連の改正項目としては、内航船舶に係る中小企業投資促進税制が2年間延長されたほか、外国子会社合算税制における外国…続き
▼経営企画室の下部組織である「関連事業チーム」を独立させて「関連事業統括室」とし、M&Aや出資に必要な財務・法務の知識と経験を持つ体制を整え専門性を強化し、組織全体の効率化を図る…続き
「調整の年になるも、新造発注は一定水準以上になる。期近な納期の船台を完売した日本や韓国は選別受注で前年並み、中国は建造能力の拡大で積極的な受注に打って出る可能性がある」―。今年の…続き
2025年のコンテナ船市況を占う上で、1月が一つの試金石となる。北米東岸港湾では労使交渉が難航しており、16日以降のストライキ発生の懸念が高まる。また、20日には米国でトランプ新…続き
2024年10～12月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり9万8520円となり、7～9月期と比べて9480円ダウンした。A重油は4600円安の10万4000…続き
2024年の原油船スポット用船者は、貨物量ベースで中国のユニペックが首位、シェブロンが2位、シェルが3位となった。米ブローカー、ポーテン＆パートナーズの調査によると24年の原油船…続き
韓国財閥ハンファグループ傘下のハンファエンジン（旧HSDエンジン）は7日、アジア地域の企業との間で、2023年の売上高の73.6%にあたる6292億ウォン（約680億円）の船舶エ…続き
「海上における事件・事故による被害者や、そのご家族に寄り添った支援を行うことは大変重要だと認識しています」と語るのは海上保安庁の服部真樹総務部長。同庁はこのほど、日本DMORTとの…続き
（1月1日） ▼常務取締役ロジスティクス事業本部海外事業統括、法務室・審査室・経営企画室・関連事業統括室・総務部・経理部管掌、管理本部長委嘱、コンプライアンス室・人財採用部・人財…続き
小型で安全性の高い次世代原子炉技術を船舶推進に利用するための共同プロジェクトが、世界の各陣営で進んでいる。英国コアパワーを軸にした日本・米国・韓国勢による共同プロジェクトのほか、…続き
米ベソン・ノーティカルの船舶情報サービス「ベッセルズバリュー」のデータによると、2024年中にスクラップ処分された自動車船は1997年竣工の960台積み型1隻のみだった。同部門で…続き
新年賀詞交換会で日本船主協会の明珍幸一会長は「昨年は、経済安全保障、サプライチェーン維持の観点から世界の物流を担うわれわれ海運の重要性が改めて認識された年でした」と振り返る。今年は…続き
MSCは今月から欧州―南アフリカ航路を再編する。既存の航路を再編するとともに、新たに2つのシャトルサービスを開設する。 欧州―南アフリカ航路の新たな寄港地・ローテーションは、…続き
川崎汽船は8日、eメタンの国際的アライアンス「e-NG Coalition（イーエヌジーコーリション）」に加盟したと発表した。同社は外航海運会社としての知見を生かし、eメタンの普…続き
韓国現地紙によると、同国造船最大手のHD現代は、今年は139隻の新造船の引き渡しを計画していることを明らかにした。2024年は144隻を引き渡しており、隻数ベースでは若干の減少と…続き
宇徳は6日、同社の子会社である宇徳トランスネットから特殊車両などの整備やオペレーション事業を分割し、新たに宇徳ファシリティサービスを設立したと発表した。プラント事業での重量物輸送…続き
山縣記念財団はこのほど、学術研究誌「海事交通研究」第74集への寄稿論文、2025年度の補助金助成申し込みの募集を開始した。いずれも締め切りは2月28日。「海事交通研究」は海運とそ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU)は12月26日、呉事業所で建造していたたインターエイシアラインズ・シンガポール向け3055TEU型コンテナ船“INTERASIA …続き
2024年は新造コンテナ船の発注が相次いだ。MBシップブローカーズのレポートによると、昨年のコンテナ船の新規発注船は船腹量ベースで約440万TEUとなったようだ。船腹量ベースでは…続き
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