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2025年6月5日
（6月16日） ▼退任（常務取締役＜管掌：内航第一グループ、内航第二グループ、大阪支店＞＜担当：名古屋営業所、ガス・ケミカルグループ、外航グループ＞）小林知則 ▼退任（常務取締…続き
米国の自国造船強化政策と、関税交渉をきっかけにして、日本と韓国では造船分野における対米協力が大きなテーマになってきた。過去の海外への造船協力とは諸条件が大きく違い、安全保障も大きな…続き
純国産アンモニア燃料エンジン初号機のお披露目式・起動式を開催したジャパンエンジンコーポレーション。10月の出荷に向け「社の総力を結集して、性能、信頼性を確保したアンモニア燃料エンジ…続き
東京都港湾振興協会は会員向けの情報発信や、東京港の認知度向上に向けたイベントの開催などに注力している。同協会の丸山英聡会長は「一般向けのPR活動を通じ、海運や港湾業界の人材確保に…続き
日本郵船のシンガポール現地法人NYKバルクシップアジア（NBAsia）は、LNG船を中心にエネルギー船事業の自営化を進める。LNG船はこれまでの運航受託から役割を広げ、東南アジア…続き
韓国船社HMMはこのほど、ブラジル資源大手ヴァーレと長期輸送契約を締結したと発表した。契約額は約6162億ウォン（約4億6200万ドル）。ブラジルから中国向けの鉄鉱石輸送が対象と…続き
2日に開幕した国際海事展「ノルシッピング2025」は、3日からメインイベントとなる見本市会場での展示会が始まった。展示会には過去最多となる1000社近くが出展しているが、日本も日…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船会長）は5月28日に開催した退任前最後の定例記者会見で2年間の任期を振り返り、ソマリア沖・アデン湾海賊対処行動に関する4月のジブチ訪問について…続き
三井E&Sは3日、国土交通省の港湾技術開発制度に基づき受託した、遠隔自働化したラバータイヤ式門型クレーン（RTG）と、港湾ターミナル構内シャーシが連携する着床支援機能の技…続き
日本船舶海洋工学会の講演会で商船三井の鍬田博文副社長は「私が海運界に入ってほぼ40年。入社当時は構造不況業種で大変なところに入ったという感じでしたが、今でも日本の海運企業が生き残っ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は3日、ドイツのハンブルク港湾局と、ハンブルク港における将来的なコンテナ船への陸上電力供給に向けた協定を締結したと発表した。ドイツ…続き
MANエナジーソリューションズ（MAN）が、4日付で「エヴァレンス（Everllence）」に社名変更した。250年以上もの歴史を持つ「MAN」を社名から外し、船舶をはじめとする…続き
海事プレス、ニッキン、観光経済新聞、建設通信新聞、環境新聞、鉄鋼新聞の専門紙6紙は、オンラインセミナー「能登半島地震から考える事前防災～創造的復興の現在地と官民連携の在り方～」を…続き
商船三井は4日、韓国のサムスン重工業と共同で、固体酸化物型燃料電池（SOFC）を搭載したLNG船の設計に対してロイド船級協会から基本承認（AiP）を取得したと発表した。2027年…続き
気象庁の野村竜一長官は先月の会見で、「海洋気象観測船による水蒸気観測を日本海でも実施します」と語った。「水蒸気は南から入ってくるものなので、太平洋側や東シナ海の辺りで観測を重点化す…続き
今治造船は3日、ウロコ型の水流改善装置を手掛ける米国スタートアップ、サーティーン・マリ（13 Mari）社に出資したと発表した。日本シップヤード（NSY）とも協力して、船舶の次世…続き
川崎汽船は4日、同社グループの船舶管理会社であるK MARINE SHIP MANAGEMENTの管理船“OCEANIC BREEZE”が、気象庁長官表彰を受賞したと発表した。多…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは3日、MR型プロダクト船2隻を売却したと発表した。2隻は昨年末に買船オプションを行使し、今年4～6月中に取得していた。これにより、今年のノルデン…続き
広島県はこのほど、広島港と福山港の国際コンテナ貨物の集貨促進を目的とした2025年度のインセンティブ制度の活用企業の募集を開始した。今年度は、引き続き、両港で荷主企業とフォワーダ…続き
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備にかかる海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」の一部を改正する法律案が3日、衆議院本会議で賛成多数で可決・成立した。これにより洋…続き
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