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2025年4月21日
米国の海事業界向けITソリューション大手ベソン・ノーティカルが今年も都内でパーティーを開催。「ベッセルズ・バリュー」などの日本の顧客が多いデータインテリジェンス企業の買収によって出…続き
米国通商代表部（USTR）は17日、外国で建造した自動車船に対する入港料措置や、米国から船舶で輸出されるLNGの一部に米国建造船での輸出を義務付けるなど、米国建造の自動車船とLN…続き
シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル（VC）のモーション・ベンチャーズは、海運・物流領域への投資に特化したVCだ。商船三井や飯野海運など海事企業からの投資資金をもとに、これ…続き
米国による中国建造船への入港料導入について、ドライバルクでは8万重量トン以下の中小型バルカーおよび五大湖で運航されるレイカーが課税対象から免除される見込みだ。そのため米国でドライ…続き
香港の1～3月期におけるコンテナ取扱量は、前年同期比2.2％増の339万5000TEUとなった。1月は減少したものの、2月と3月が増加したことで、累計でもプラスに転じた。香港のコ…続き
英国のボルチック・エクスチェンジは16日、同社が算定するドライバルクとコンテナ船運賃・用船料指数に対する大手会計事務所プライスウォターハウスクーパース（PwC）による第三者監査が…続き
日本郵船は18日、旭海運、八馬汽船、三菱鉱石輸送の3社が合併して2026年1月から事業を開始するNYKバルクシップパートナーズの代表取締役社長に、三菱鉱石輸送の浦上宏一（うらがみ…続き
三菱重工マリンマシナリはこのほど、WinGDのアンモニア燃料2ストローク機関向けに、MET過給機を受注した。同社は今回の受注で、大型舶用低速エンジンのライセンサー3社全てのアンモ…続き
日本郵船、川崎汽船、MISC Berhad、China LNG Shipping (Holdings) Limitedが共同で出資する合弁会社は17日、中国の滬東中華造船で建造中…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートは17日に開催した取締役会で、完全子会社のホンミン・ターミナル・アンド・ステベドアリングを通じて、高雄港第70ターミナルのリース期間を20年間延長…続き
全日本海員組合は18日都内で開いた記者会見で、カボタージュ規制の堅持について改めて訴えた。4月下旬に公布予定の船舶法施行細則の一部を改正する省令案を念頭に置いたもので、松浦満晴組…続き
米国通商代表部（USTR）による中国船措置について、LNG船については米国建造の一部義務付けと中国建造船への入港料課徴に関係者から関心が寄せられている。特に米国建造については、現…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は17日、政府が4月下旬の公布を予定する、船舶法施行細則の一部を改正する省令案について｢今回の改正がカボタージュ規制の緩和を内容とするものや、…続き
英国のP&Iクラブ大手、ブリタニヤはこのほど、アンドリュー・カトラーCEOが退任し、後任に現副CEOのマイク・ホール氏が就任すると発表した。カトラー氏は今年12月末をもってグルー…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系船主コスタマーレは17日、ドライバルク部門をスピンオフして設立した「コスタマーレ・バルカーズ・ホールディングス」を5月にニューヨーク証券…続き
BWグループのガス船社、BWエピック・コサンは16日、チーフ・コマーシャル・オフィサー（CCO）を務めるヤコブ・ボーデ氏が新CEOに就任すると発表した。チャールズ・モルトビーCE…続き
パナマ海事庁の今治事務所（セグマル今治）がこのほど、開設10周年を迎えた。同事務所のネルソン・アグラサル所長がこのほど、本紙に対して10周年にあたってのコメントを寄せた。アグラサ…続き
本紙既報（4月17日付）のとおり、日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）が5月に東京と今治でボルチック国際海運協議会（BIMCO）と特別セミナーを開催するが、セミナーで…続き
◆日本郵船は14日、グループ会社の旭海運、八馬汽船、三菱鉱石輸送の事業統合を発表した。合併時期は2026年1月、新会社の名称は「NYKバルクシップパートナーズ」を予定している。新会…続き
2025年4月18日
オランダの近海船社バートムとノルウェーの近海船社ストランド・シッピングは15日、ディーゼル電気推進貨物船4隻の貸船契約をノルウェーの大手水産飼料企業スクレッティングと締結したと発…続き
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