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2022年12月9日
ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ－ＥＮＧ）は８日、「ＵＥエンジン」の累計生産が4000万馬力を達成したと発表した。三菱重工が初号機を完成させて以来、およそ70年にわたり純国産…続き
新型コロナウイルス禍３年目、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー危機、世界的なインフレと欧米の金利引き上げ、急激な円安進行―。2022年の海運業界は激動の世界情勢の影響を大きく受け…続き
オーシャン・アライアンス（ＣＭＡ-ＣＧＭ、コスコシッピングラインズ、エバーグリーンライン、ＯＯＣＬ）は７日、2023年のコンテナ船サービス体制を明らかにした。従来のサービスを一部…続き
ターボシステムズユナイテッド（ＴＳＵ）の新社長に、サービスオペレーションヘッドの吉成宏昭氏（写真）が12月１日付で就任した。前任のロルフ・ボスマ氏はアクセラロン（旧ＡＢＢターボチ…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は今週、京浜地区以外としては初となる国際コンテナ輸送支援事業説明会を北海道・苫小牧市で開催した。本紙の取材に応じた人見伸也社長は、内航コンテナ船に…続き
船舶向けのＩＴサービスなどを展開する海力は、同社が提供する船舶専用プリンターサービスでプラスチック廃棄物削減に向けた取り組みを進めている。海力はギリシャのドライバルク船大手スター…続き
ウインターツール・ガス・アンド・ディーゼル（ＷｉｎＧＤ）は７日、ＬＮＧ船社２社から、エンジンのモニタリングと診断、リモートサポートのためのデジタルサービス「ＷｉＤＥ（WinGD …続き
上海海華輪船（ＨＡＳＣＯ、日本総代理店＝ＨＡＳＣＯジャパン）は今月末から、東京港の寄港ターミナルを変更する。５日発表した。現在の青海公共Ａ１から、宇徳がターミナルオペレーターを務…続き
日本海事協会（ＮＫ）はシンガポール船主協会（ＳＳＡ）と、サイバーセキュリティの共同研究に関わる基本合意書（ＭＯＵ）を締結した。８日発表した。船上でのサイバーインシデントの監視と対…続き
◆最近、スイスが電力不足による緊急時対応策の草案として、ＥＶ（電気自動車）の使用制限を盛り込んだものを発表したことが話題となった。初めは脱炭素に向けたＥＶの普及にブレーキのかかるよ…続き
2022年12月8日
＜対談参加者（社名五十音順）＞ 青野海運 青野力社長 宮崎産業海運 宮﨑昇一郎社長 司会 日刊海事プレス副編集長 深澤義仁 ■高齢化する船隊 ―…続き
日本郵船の長澤仁志社長は来年度からスタートする新たな中期経営計画のポイントについて、「１つはＥＳＧに基づく成長戦略をどのように描いていくか。もう１つは自己資本が積み上がってきた中…続き
（12月31日） ▼退任 艦船事業本部因島事業所長・日野賢志 （１月１日） ▼艦船事業本部因島事業所長（艦船事業本部修理統括部参与兼艦船事業本部本部スタッフ）山本尚毅
2022年11月の中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃マーケットは引き続き高水準で推移した。ボルチック指数の11月平均値がＷＳ（ワールドスケール）111.97となり、前月の93.…続き
「最近は船主さんだけでなく造船所の方と会う機会が多くなり、出張の地域やお客さんも全国に広がっています」と話す三井Ｅ＆Ｓ造船の古家健執行役員営業部長。新造船の営業を長年担当してきたが…続き
国土交通省港湾局は７日、港湾物流ターミナルにおける脱炭素化の取り組みに関する認証制度の導入に向けて、同制度のあり方を議論する第２回検討会を開催した。港湾ターミナルにおける脱炭素化…続き
ドイツのバルカー運航大手オルデンドルフ・キャリアーズはこのほど、シンガポールに本社を置く船舶オペレーション・テクノロジー企業のアルファ・オリ・テクノロジーズ（ＡＯＴ）に出資した。…続き
「洋上風力の分野で作業を請け負う際、契約や保険をケアせずに進めると危険だと思います」と三井住友海上火災保険の船舶海難防止セミナーで講演したのは森・濱田松本法律事務所の村上祐亮弁護士…続き
韓国海運協会、韓国貿易協会、中小企業中央会は６日、韓国のトラック運転手の労働組合「全国運送産業労働組合貨物連帯」（貨物連帯）が行うストライキの影響を受けた荷主に対して、韓国船社が…続き
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