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2021年11月1日
商船三井は10月29日、2022年３月期通期業績予想を売上高１兆2200億円（前回発表予想１兆1000億円）、営業利益450億円（同350億円）、経常利益4800億円（同3500…続き
次世代燃料の有力候補とされるのが、アンモニアだ。水素と同様、温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出しないカーボンフリー燃料で、かつ水素よりも取り扱いやすいことから、現時点では実用化が水素に…続き
川崎近海汽船は10月29日に2022年３月期通期業績予想の修正を発表し、売上高420億円（前回予想404億5000万円）、営業利益14億円（同８億5000万円）、経常利益13億5…続き
（11月１日） ▼港湾局総務課長補佐（航空局航空ネットワーク部航空事業課企画調整官）林 俊太 ▼政策統括官付政策評価官付政策評価企画官（海事局総務課企画室長）忍海邊智子 ▼海…続き
「2050年のゼロエミッションに向けては、１つの技術ではなく、ＬＮＧ燃料からカーボンリサイクルメタン、水素・アンモニア燃料、一部バイオ燃料といったものが並行して混在するシナリオが想…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は10月29日、記者会見を開催し、今年度の年末年始例外荷役に関して、改めて協力要請に応じることができない姿勢を示した。全国港湾は、港運労使間で懸…続き
明治海運の2021年４～９月期決算は、経常利益が前年同期比49％増の10億5700万円だった。船隊の稼働増などで外航海運業が売上、利益とも増加した。通期業績予想は、円安や契約更改…続き
三菱重工業は10月29日、2021年４～９月期連結決算と事業計画の進捗状況を発表した。同期間の三菱造船の新造船受注は２隻だった。また三井Ｅ＆Ｓ造船の艦艇・官公庁船事業の取得に伴う…続き
（11月１日） ▼出向・KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.マネージングダイレクター 田中一星 ▼退任 KYOEI TANKER SINGAPORE …続き
太平洋・日本海２面活用型国土について、環日本海経済研究所（ＥＲＩＮＡ）主催のシンポジウムで紹介した国土交通省北陸地方整備局の松浦利之企画部長。「インフラと地域の発展というのは一対の…続き
ＦＥＳＣＯ（日本総代理店＝トランスロシアエージェンシージャパン）は11月、日本／極東ロシア航路「ＪＴＳＬ」に臨時便を投入する。トランスロシアエージェンシージャパンが10月21日発…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は10月29日の専門紙記者懇談会で、国際海運の2050年カーボンニュートラル目標について、「ＩＭＯ（国際海事機関）の国際的な枠組み作りと技術開発の両面…続き
住友重機械は10月29日に2021年４～９月期の決算を発表し、船舶部門の新造船実績は受注が３隻、竣工が２隻だった。７～９月中に新たに１隻を受注し、１隻を引き渡した。９月末時点での…続き
（11月１日） ▼ブエノスアイレス事務所長兼任を解く 北中米管区事務所長兼南米管区事務所長兼アメリカカントリーマネジャー・野村大吉 ▼ブエノスアイレス事務所長（東京支部主管）白…続き
台湾のヤンミン・マリン・トランスポートは今月10日、今治造船グループの正栄汽船から１万1000ＴＥＵ型のコンテナ船“YM Trust”の引き渡しを受ける。…続き
小笠原諸島の海底火山噴火の影響とみられる大量の軽石が沖縄県や鹿児島県・奄美群島などに漂着している。今後、本州にも漂着することが懸念されており、仮に航路上に大量の軽石が漂流すれば船…続き
三菱重工業は10月29日、「2040年カーボンニュートラル」目標を発表した。グループの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2040年までにネットゼロとするほか、船舶をはじめとした自社の全…続き
香港のカラベル・グループ傘下の船舶管理大手フリートマネージメントは１日、東京に日本事務所を開設した。事務所の概要は以下の通り。 ▼住所＝〒105-0001 東京都港区虎ノ門１－…続き
米国のユニオン・パシフィック（ＵＰ）鉄道とＢＮＳＦ鉄道は、ロサンゼルス／ロングビーチ（ＬＡ／ＬＢ）両港近郊のインターモーダル施設で、週末のゲート作業を利用するコンテナに対してイン…続き
キプロス共和国のヴァシリオス・ディミトリアデス海運政務官らが10月29日、海事専門紙の記者団と懇談し、キプロス海運の現状や今後の戦略などを説明した。懇談会では、キプロスが税制面の…続き
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