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2025年11月4日
海事産業を支援する超党派の議員連盟、海事振興連盟（会長＝後藤茂之衆議院議員・自民党）が通常総会を10月30日に東京・平河町の海運ビルで開催し、後藤会長を再任するとともに、日本造船…続き
ギリシャ船主ダイアナ・シッピングの子会社オーシャンパルは10月28日、ブロックチェーン企業NEARファンデーションと提携し、AI基盤を構築する「ソブリンAI」プロジェクトを立ち上…続き
船舶の位置を知るためのGPSとGNSS（全地球航法衛星システム）に対するサイバー攻撃が世界的に増え、船舶の安全な航行に深刻な影響を及ぼしている。ノルウェーのチューディ・シッピング…続き
マースクは10月30日、インドへの投資を加速し、グループとしてインド事業を大幅に強化する方針を示した。ターミナル事業会社のAPMターミナルズは20億ドルの投資を行い、ピパバブ港の…続き
大手ターミナルオペレーターのDPワールドは10月30日、インドに50億ドルの追加投資を行う方針を明らかにした。同社は過去30年間でインドに約30億ドルを投資してきたが、これに続く…続き
飯野海運の2025年4～9月期決算は、営業利益が前年同期比42%減の58億円、経常利益が26%減の66億円だった。ケミカル船の市況軟化や、大型ガス船における一部船舶の売船による稼…続き
国土交通省の新垣慶太海事局長は10月31日に専門紙記者と懇談し、「昨日の米中首脳会談で、入港料の措置を1年間停止するとの報道があった。詳細は情報収集中で、具体的内容や何が起こり得…続き
明海グループが10月31日に発表した2025年4～9月期決算は、経常利益が前年同期比82%減の3億5700万円だった。親会社株主に帰属する中間純利益は船舶3隻の売却益の計上などに…続き
米中両国が、関税の引き下げについて合意したことを受け、中国―米国間のコンテナ荷動きに影響が出る可能性がありそうだ。米国は、合成麻薬「フェンタニル」など違法薬物流入対策として中国製…続き
コンテナ船最大手のMSCは11月から、日本とアフリカを直航で結ぶコンテナ航路を開設する。10月30日に発表した。既存の日本フィーダー航路「ORIGAMI」とアジア―アフリカ航路「…続き
2025年秋の褒章受章者が決定し、3日付で発令された。国土交通関係は104人・8団体（藍綬5人、黄綬96人、緑綬3人・8団体）。 海事関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。…続き
日本郵船は10月31日、日本郵船東京コンテナターミナルに来訪した東京都消防庁の15人と、コンテナターミナルや停泊中のコンテナ船における火災発生時の対応を迅速化する目的で、意見交換…続き
横浜市港湾局が10月29日に公表した8月の横浜港の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比2.1%減の23万3271TEUだった。2カ月連続で減少した…続き
政府は3日付で、2025年秋の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は321人。海事関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。 【旭日章】 ＜旭日小綬章＞ ▼中塚俊嗣（元伊勢…続き
川崎市はこのほど、今年度の川崎港のコンテナ貨物補助制度の申請の受け付けを再開したと発表した。荷主や船社などを対象とした「2025年度川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度」や、中小企…続き
◆好不況の波が大きい造船業にとって新造船の受注のタイミングとともに難しい判断の1つとなるのが、設備投資だ。設備投資が大きな償却負担となるため、業績の厳しい不況下では、設備投資コスト…続き
（11月30日） ▼退任 取締役・北村 徹 （12月1日） ▼取締役（MHI下関エンジニアリングスペシャリスト・エキスパート）竹田祐幸＝新任
2025年10月31日
ENEOSエクスプローラはこのほど、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、ペトロベトナム（PVN）、ギソン2パワーと、ベトナムでのCCS（CO2回収貯留）事業立ち上げに向…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートと日本シップヤード（NSY）、今治造船、正栄汽船は28日、今治国際ホテルでメタノール二元燃料レディの8000TEU型コンテナ船6隻の建造契約を締結…続き
国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG）の規制枠組みの採択の結果次第で、新造整備の進展への期待もあった新燃料船。これまでの新燃料船の新造整備状況をみると、既存船で3%未満、発…続き
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