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2022年2月1日
韓国政府系の韓国産業銀行は、国内造船所の新造船契約に対する前受金返還保証（リファンド・ギャランティ＝ＲＧ）の発行要件を厳しくすることで関係当局と検討しているもようだ。国内造船所間…続き
四日市港管理組合は２月16日、「四日市港ウェブセミナー」を開催する。ウェブでの開催は昨年に続き２回目。申し込みに際しては、四日市港利用促進協議会ウェブサイト上の参加申し込みフォー…続き
英ボルチック・エクスチェンジのバルカー主要航路平均用船料の先週末１月28日付は、ケープサイズが前週末比1528ドル高い8918ドルと３週ぶりに反発した。２月１日からの旧正月休暇と…続き
上海航運交易所による１月31日のＳＣＦＩ指標は、主要航路を中心に各航路で下げた。前週ＦＥＵ当たり400ドル近く下げた北米東岸向けが、352ドル減の１万985ドルと再び大幅に下落。…続き
商船三井は４月１日付で組織改編を行う。「部」からなる本社の組織に加わる新たな組織名称として「ユニット」を設置。新規事業を多く手掛け、本部内での横の連携の促進を重要課題と位置付ける…続き
住友重機械は１月31日に2021年４～12月期の決算を発表し、船舶部門の新造船実績は受注が３隻、竣工が２隻だった。10～12月中の受注・引き渡しはゼロだった。12月末時点での受注…続き
商船三井は１月31日の取締役会で４月１日以降の執行役員人事と、６月21日に予定する株主総会に付議する取締役・監査役人事を決議し、同日発表した。田中利明取締役・専務執行役員が代表取…続き
「2050年ネットゼロ」に向け、新燃料利用における課題の理解促進や関連技術の開発の推進などを目的に、造船と舶用の両業界が連携する。日本の造船所10社などで構成する次世代環境船舶開…続き
内航海運暫定措置事業が昨年８月に終了したことを受けて、同事業の新造船建造許可や会計業務などを担ってきた日本内航海運組合総連合会は2022年度から新たな体制に移行する。海事産業強化…続き
韓国海洋大学校は１月26日、釜山・慶南地域の海事関連11機関・企業が、カーボンニュートラル（炭素中立）燃料船および舶用機器産業の活性化に向けた業務協約を締結したと発表した。造船所…続き
商船三井の橋本剛社長は１月31日の2021年度第３四半期決算オンライン記者会見で、先日発表した上場子会社のダイビルと宇徳の完全会社化のねらいについて、「子会社それぞれの事業強化は…続き
今年１月に発表されたＩＨＳ統計（旧ロイド統計）によると、パナマ船籍の登録船舶は総トンベースで２億3600万総トン、隻数で8558隻となり、総トン数ベースで前年同期比2.33％増と…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）はこのほど、商船に搭載される燃料電池システムに関するガイドライン「NI547」をアップデートし、燃料電池船規則「NR547」として発行した。 …続き
シンガポールの造船・オフショア支援船運航会社マルコポーロ・マリンは１月27日、台湾で洋上風力向けサービスを展開するＰＯＳＨ・ケリー・リニューアブル傘下のＰＫＲオフショアの買収を発…続き
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは、トンガの海底火山の噴火による災害に対する義援金を日本赤十字社に１月28日付で寄付した。噴火に伴い発生した津波や降灰により被災した人たちを…続き
◆ここ数年、各国で造船大手の統合計画が次々と立ち上がり、造船業が大型再編に向かうかに見えたが、その後の展開は大きく分かれた。中国では早々に国営造船グループ２社が統合を果たして201…続き
2022年1月31日
ＨＭＭジャパンは今年、日本発着コンテナ輸送のスペース維持と輸送安定化を最優先課題として取り組む。崔起佑社長は「日本を取り巻くマーケットと環境は大きく変わっており、荷主も柔軟に変化…続き
大阪港湾局は、２月８日に開催予定だった「大阪みなとセミナー（奈良会場）」を延期することを明らかにした。大阪府でまん延防止等重点措置の適用が決定されたため。
日本船主協会の友田圭司副会長がドバイ万博2020でスエズ運河庁（ＳＣＡ）が主催したイベントにパネリストとして参加し、イベント後にＳＣＡのオサマ・モニール・ラビア長官と面談した。コロ…続き
日本郵船は2021年９月、外航海運事業における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」にすると発表した。目標に向けて自動車船の…続き
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