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2022年2月4日
中国の2021年の原油輸入量が20年ぶりに減少に転じたが、依然として原油船市場の荷動きをけん引するのは中国であるという構図は変わらず、運賃市況への影響も大きくなさそうだ。コロナ禍…続き
サンフレムは、データを活用して自社の燃焼機器類の状態監視・性能分析を行う「サンフレム スマートサポートシステム」を展開する。田中達生社長は、「船員不足などを背景に、経験が豊富でない…続き
政府は１月28日、新型コロナウイルスの感染急拡大が確認された場合の対応を一部改正した。オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間を、陽性者との接触から７日間とする。さらに、社会機能の…続き
邦船大手３社は３日までに2022年３月期通期業績予想の修正を発表した。修正後の経常利益予想は日本郵船が9300億円（前回予想は7100億円）、商船三井が6500億円（同4800億…続き
革新技術を対象とした日本海事協会（ＮＫ）の認証制度「イノベーション・エンドースメント（Innovation Endorsement）」で昨年、舶用メーカーの製品・サービスとして第…続き
（２月１日） ▼デジタライゼーション戦略グループ長兼デジタライゼーション戦略グループ ＤＸ推進チーム長（ＡＩ・デジタライゼーション戦略グループ長兼ＡＩ・デジタライゼーション戦略グ…続き
海運グループ、ストルトニールセンのニールス・Ｇ・ストルトニールセンＣＥＯはケミカル船市場について「事業を持続可能にする唯一の方法はスケールメリットを生かすことです」と語る。市場には…続き
横浜市港湾局は３日、2022年度の予算概要と主要事業を公表した。新規事業では、港湾計画の改訂に向けた調査・検討費用として1109万円を計上。横浜港における長期的ビジョンの検討作業…続き
川崎汽船は３日に発表した2021年度第３四半期決算説明と合わせて、22年度からの次期中期経営計画の考え方を明らかにした。社会の低・脱炭素化をてこにした成長に軸足を置いた計画とし、…続き
官公庁船の新造整備として、大阪税関は、木曽造船（広島県尾道市）に税関監視艇１隻を発注した。官報によると、昨年10月上旬に一般競争入札が行われ、木曽造船が昨年12月下旬に落札した。…続き
（４月１日） ▼船舶海洋部長（中四国支社機械部機械課長）川﨑勝吾 ▼アジア・大洋州機械グループ長兼伊藤忠シンガポール会社（船舶海洋部長代行）瀬尾 健
マースクは２日、バングラデシュのチッタゴンで延床面積20万平方フィート（約１万8580㎡）の保税倉庫・ＣＦＳを建設すると発表した。同国の大手デポ・通関事業者ＩＳＡＴＬ(Ispah…続き
商船三井は３日、三菱造船と協働し、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備（アンモニアＦＳＲＵ）のコンセプトスタディを完了したと発表した。また、商船三井、三菱造船、関西電力が、脱炭素エネ…続き
（４月１日） ▼外航営業部および内航不定期船部担当役員付部長（採用）坂本清彦
マースクは１月27日、自社船を通じて取得する海上での気象観測データ全てを、世界の研究機関に無償で提供すると発表した。2012年以来、約300隻の自社保有船で取得してきた900万回…続き
日本郵船は３日、2022年３月期通期の経常利益が9300億円になる見通しを発表した。従来予想の7100億円から2200億円の上方修正となった。定期船・物流・航空運送のライナー＆ロ…続き
神戸市港湾局は２月、「神戸港物流セミナー2022」をオンデマンド動画配信形式で行う。神戸港の物流機能やこれからの計画など、神戸港の高いポテンシャルを、荷主や船社、港湾・物流事業者…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2021年（１～12月）の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、前年同期比３％増の212万5178ＴＥＵだった。200万ＴＥＵ台を５年連続…続き
川崎汽船は３日に開催した取締役会で４月１日以降の執行役員体制を決め、同日発表した。執行役員の浅野裕史氏、岩下方誠氏、田口雅俊氏がそれぞれ常務執行役員に昇格する。新任執行役員には、…続き
海技振興センターは第７回「海技振興フォーラム」の動画配信を実施する。21日にライブ配信を行い、３月４日までアーカイブを配信する。国土交通省が「船員の働き方改革の実現に向けて」をテ…続き
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