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2022年12月26日
第19回総合海洋政策本部会合が23日に開催され、同本部参与会議の田中明彦座長が岸田文雄総理に次期海洋基本計画の策定に向けた基本的な考え方に関する意見書を手交した。参与会議は海洋関…続き
商船三井は23日、ＮＰＯ法人「SAPESI-Japan 南アフリカ初等教育支援の会」が教育支援のために南アフリカ共和国に贈る移動図書館車の海上輸送に協力したと発表した。 日本…続き
川崎汽船は23日、仕事と育児の両立支援に関する積極的な取り組みが評価され、厚生労働省・東京労働局から「子育てサポート企業」として「2022年くるみん」の認定を受けたと発表した。2…続き
2023年１月から、ＩＭＯ（国際海事機関）が就航船を対象とした環境規制としてＥＥＸＩ（就航船燃費規制）とＣＩＩ（燃費実績格付け制度）をスタートする。 「海事プレスLIVE…続き
◆12月半ばから記録的な寒波の訪れが連日報じられている。今年はラニーニャ現象が一因となって冬型の気圧配置が強まり、気温が低くなる傾向にあるという。エルニーニョ／ラニーニャ現象を改め…続き
2022年12月23日
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は21日、横浜事業所で建造していた180トン型巡視船“きりしま”（PS-22）を海上保安庁に引渡した。 2020年度補正予算で計画された1…続き
ハンディバルカー船社のテイラー・マリタイム・インベストメンツは19日、シンガポールの同業グリンドロッド・シッピングの株式公開買付（ＴＯＢ）を終了し、発行済み株式の83.23％を取…続き
コロナ禍に伴い、世界規模でサプライチェーンの安定化が課題となった。日本においても持続可能な港湾物流の実現が大きな課題となっており、今年は将来的な港湾労働者不足に対応するためのアク…続き
コンテナ船のカーゴホールド向けの固定式高膨張泡消火装置を開発したカシワテック。山縣三朗常務取締役は、「当社の施設で消火実験を見学し、その効果を目にした船員の方からは『非常に安心した…続き
日本郵船は22日、曽我貴也取締役・専務執行役員（1984年入社、63歳）が2023年４月１日付で代表取締役社長に昇格するトップ人事を発表した。長澤仁志社長（1980年入社、64歳…続き
欧州舶用機器大手のバルチラは、船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けた製品・システムの提供に加え、デジタルソリューションの展開で船舶運航の最適化や港湾管理の効率化も図っている。６…続き
明るくて前向き。人が大好きで、社交的だ。率直で思ったことを口にし、筋を曲げない頑固な面もあるが、人の話をよく聞き、優しさがにじみ出る好漢。日本郵船の長澤仁志社長が３月末で退任する…続き
港湾連携協定を締結した茨城県と横浜市。横浜市の山中竹春市長は、「国際クルーズ船の誘致でも連携できれば」と話す。「横浜港では７隻のクルーズ船が同時着岸できますが、ワールドクラスのクル…続き
ＯＯＣＬは20日、親会社のＯＯＩＬが世界的なＥＳＧ投資指標であるＤＪＳＩ（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）の構成銘柄に選定されたと発表した。ＤＪＳＩ構成銘柄の選…続き
2023年のプロダクト船スポット運賃市況について、本紙調べで、市場関係者は各主要船型・航路の年間平均（日建て用船料換算）を、ＬＲⅡ型・中東／極東航路「３万5000～４万ドル」、Ｌ…続き
韓国造船大手３社の造船・海洋（オフショア）部門の今年１〜11月の新規受注実績は計280隻・424億ドルで、前年同期比４％減（受注金額ベース、以下同）となった。11月にもＬＮＧ船の…続き
安定感がある。一方で過去の延長線上で物事を考えることを嫌い、新しい取り組みに熱心だ。ビジョンを大切にし、一度決めた構想を完遂すべく動く——。 来年４月１日付で日本郵船の新社長…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の21日付は前日比3580ドル高い２万3197ドルと大幅に上昇した。２万ドル台を回復したのは今年７月下旬以来５カ月ぶり。大西…続き
タンカー大手のフロントラインの船隊整備の方針について「当社は新燃料や技術などへの適応が遅れる傾向がありますが、常に規制の変更に対する自分たちの位置を確認しようと努めています」と語る…続き
マースクはこのほど、ノルウェーのオーレスンに同国最大規模の定温倉庫を開設すると発表した。倉庫面積１万2000㎡を備え３万3000パレットの保管に対応し、主にノルウェー産海産物の保…続き
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