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2022年2月10日
静岡県清水港管理局が９日公表した、清水港における１月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比5.3％増の３万4721ＴＥＵとなった。２カ月ぶりのプラスとなった。輸出は7.7％増の１万7…続き
◆日本発の農林水産物・食品の輸出額が昨年、初めて１兆円を突破した。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、外食需要が減り、家庭食需要が増える中、日本の食品輸出は上手く需要の変化…続き
2022年2月9日
主要邦船社の不定期専用船部門（ドライバルク、タンカー、ガス船、自動車船、海洋事業など）の2021年度通期業績予想は、ドライバルク部門が市況上昇を受けて上振れし、エネルギー部門もタ…続き
（４月１日） ＜組織改正＞ 【機械・インフラ事業本部】 ▼舶用機器・脱硝ビジネスユニット、プロセス機器ビジネスユニット、有明工場、風力発電事業統括部および産業装置ビジネスユニットの…続き
「再び港の仕事に携わっています」と語るのは、神戸港湾福利厚生協会の金谷勇一専務理事。神戸市で長年、港湾業務に携わった後、2019年から東灘区長を２年努め、昨年４月から現職に就任した…続き
釜山港湾公社によると、釜山港の2021年通年のコンテナ取扱量は前年比4.0％増の2269万252ＴＥＵとなった。コロナ前の2019年実績を上回り、過去最高となった。内訳は、輸出入…続き
日本郵船は８日、秋田県と洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギー事業の推進、それに関連する人材の育成などを対象とする包括連携の協定書を締結した。港湾活用、観光振興、環境保全活動、地…続き
現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋は７日、2021年12月期の連結税引前損失が１兆6322億ウォン（約1570億円）だったと明らかにした。前の期の5690億ウォン（約…続き
商船三井が丸住製紙（愛媛県四国中央市）向けに投入する360万ＣＦＴ（立方フィート）型木材チップ専用船“Stellar Symphony”が８日、今治造船で竣工した。主にニュージー…続き
（４月１日） ▼ダイレクター／チェアマンオブザボード（マネージングダイレクター／チーフエグゼクティブオフィサー）光田明生 ▼マネージングダイレクター／チーフエグゼクティブオフィ…続き
今年の春季労使交渉、「基軸となる考えを『強固な団結、人への投資で確かな未来』としています」と基幹労連の神田健一委員長。キーワードは「団結」。「当然労働組合なので、われわれ組合自身が…続き
国土交通省都市局は４日、特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏に立地する国際港湾周辺で、物流拠点を整備・再整備する民間事業に対する補助の公募を開始した。２者以上の事業者により…続き
金融機関の多くは現時点で中古船ファイナンスに前向きだ。数年前から国内船主（船舶オーナー）がマーケットから中古船を購入することが増え、融資面からサポートしてきた。ただ今後は、船舶の…続き
ケミカル船の新造船市場で中国造船所の存在感が増している。日本の造船所が従来得意としてきたステンレス仕様のケミカル船の受注実績が増えているうえ、特に存在感を示す要因となっているのが…続き
ノルウェーのバルカー船社ウェスタンバルク・チャータリングは７日、バイオ燃料を混合した低硫黄燃料油（Ｂ30ＶＬＳＦＯ）の使用を開始すると発表した。燃料はバンカー供給会社ＴＦＧマリン…続き
川崎汽船が現在検討中の2022年度からの新中期経営計画のポイントについて、「中長期的な経営ビジョンに則った形で、経営資源のメリハリの効いた最適な配分を行います」などと説明した山鹿徳…続き
外紙報道によると、北米東岸港の港湾労働者団体ＩＬＡ（北米東岸港湾労組）と使用者団体のＵＳＭＸは、2024年９月末で失効する現行協約の延長案について、非公式の検討を開始したもようだ…続き
商船三井などは、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ2040」の一環として取り組んでいた、内航コンテナ船と大型カーフェリーでの無人運航の実証実験を成功させた。商…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は８日、2021年４～12月期の経常利益が９億円だったと発表した。資機材費の高騰が響いたが、生産性改善などのコストダウンと為替の円安効果などで…続き
飯野海運の2021年４～12月期の経常利益は前年同期比３％減の52億円だった。ＬＮＧ船などの定期修繕により営業費用が増大したこと、ＬＰＧ船市況が前年同期は高騰していたことなどが…続き
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