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2022年5月26日
ＬＮＧ（液化天然ガス）を取り巻く状況がいま大きく動いている。化石燃料の中で環境に優しいＬＮＧは脱炭素に向けたトランジションエネルギー（移行期の燃料）として当面の需要増加は従来から…続き
ＥＮＥＯＳオーシャンは離着桟支援装置を共同開発し、原油タンカーへの搭載を開始した。竹林隆一取締役常務執行役員は「私もかつては船長として乗船していましたが、横浜の例だと船長がブリッジ…続き
東京港の20年先を見据えた長期構想が完成した。東京港運協会の鶴岡純一会長は、「東京港が船社や荷主をはじめとした多くの利用者の方々から『選ばざるを得ない港』となるためには、長期構想…続き
伊藤忠商事は24日、カナダ・アルバータ州でのブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクトについて、プラントの概念設計が完了し、今年度中の基本設計への移行判断に向けた…続き
ＩＨＳ（旧ロイド）統計速報値によると、2022年１～３月の世界の新造船受注量は410隻・1693万総トン（998万ＣＧＴ）で、前年同期比37％減（総トンベース、以下同）だった。発…続き
名村造船所は20日、伊万里事業所で建造していた18万2000重量トン型バルカー“First Eternity”を引き渡した。新開発の182型バルカーの４番船となる。 共通構造…続き
タンカー大手フロントラインの2022年１～３月期決算は、純利益が前年同期比８％増の3115万ドルとなった。売上高は前年同期比12％増の２億1744万ドルと増収。営業損益は同７％減…続き
今期から５カ年の新たな中期経営計画をスタートさせた川崎汽船。その内容を発表した鳥山幸夫代表取締役専務執行役員は「当社の経営のステージが大きく変化したと認識しています。財務体質の改善…続き
日本海事センターが24日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2022年３月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比0.5％増の3…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）が今年度から行う「労務管理責任者講習」が、労務管理責任者が適切な労務管理を行うにあたりその知識の習得と向上を図るために実施が推奨されるものとし…続き
中国造船業の2021年12月期決算は、操業回復などを背景に全社が前の期に比べて増収だった。利益では各社で差が出ており、民営の揚子江船業が大幅増益を達成する一方で、国営の上海外高橋…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するバルカー船社スターバルク・キャリアーズの2022年第１四半期（１～３月）業績は、ドライバルク市況の高騰を受けて売上高が前年同期比80％増の３億6088万ド…続き
（６月27日の株主総会後） ▼代表取締役社長・社長執行役員 廣瀬隆史 ▼取締役・常務執行役員＜経理財務部、総務部、人事部管掌＞ 山下浩一 ▼取締役・常務執行役員＜企画部、業務…続き
資源エネルギー庁と国土交通省による洋上風力促進に関する総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の合同会議で、委員として出席した日本政策投資銀行の原田文代執行役員は「特に風況の良い東…続き
関門港運協会と港湾貨物運送事業労働災害防止協会九州総支部門司支部、関門港運会館は24日、北九州市内で総会を開催した。今年度の事業計画などについて承認した。役員交代では、関門港運協…続き
国土交通省と資源エネルギー庁は23日、洋上風力促進に関して総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第12回合同会議を開催した。今回の会議では洋上風力発電事業者の公募について評価…続き
韓国紙によると、現代重工業グループは今後３年間で造船事業会社の設備投資に7073億ウォン（700億円）を充てる。老朽設備の更新に加えて新規設備の導入により生産性や能力を高める。 …続き
ＥＮＥＯＳオーシャンは７月１日付で本社組織の一部を改編する。「工務部」を新設し、同部に「管理グループ」「工務グループ」を設置する。また、６月30日かぎりで、工務１部、工務２部と各…続き
日本鉄鋼連盟の集計による2021年度の日本からアジア向けの鉄鋼輸出量は、20年度比８％増の2645万5059トンと２年ぶりに増加した。 20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影…続き
ＨＭＭによると、パキスタンは19日から同国向けのぜいたく品、非必需品の輸入を禁止した。外貨準備の枯渇を防ぐための措置で、実施期間は未定となっている。 輸入が禁止される品目は、…続き
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