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2022年2月14日
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の営業設計合弁会社、日本シップヤード（ＮＳＹ）がギリシャのアテネに事務所を開設し、今月14日から営業を開始する。重要顧客が多数存在す…続き
台湾のバルカー船社ユーミン・マリン・トランスポート（裕民航運）は９日、シンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）との間で総額7000万ドルのサステナビリティ・リンク…続き
2021年通期決算のオンライン会見で説明に立ったバルチラのハカン・アグネバルＣＥＯは、「この１年間で売上高、営業利益、キャッシュフローの全てが改善し、受注高も32％増加しました。全…続き
マースクは９日に開催した2021年通期業績発表の会見で、当面は現在の強い輸送需要と混乱が続くものの、2022年下期の早い段階で正常化プロセスが始まるとの想定を明らかにした。引き続…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は10日、ＩＭＯ条約の改正で、ＩＭＯ理事会の理事国が現在の40カ国から52カ国に増加されると発表した。理事国の増加や任期延長、ＩＭＯ条約の正文に３カ国語を追…続き
前島フェリー（瀬戸内市緑の村公社）はこのほど、岡山県瀬戸内市の牛窓／前島航路を運航する新造フェリー１隻の発注先を藤原造船所（愛媛県今治市大三島町）に決定したと発表した。新造船は鉄…続き
スエズマックス・タンカー大手ノルディック・アメリカン・タンカーズ（ＮＡＴ）は９日、オマーン国営海運会社アシヤッド・シッピング向けに、新造スエズマックス２隻で６年間の定期貸船契約を…続き
マースクは10日、山崎圭樹（やまざき・けいじゅ）氏が日本国内の営業活動を統括する本部長に就任すると発表した。３月１日付で就任する。山崎氏はフォワーダー・物流会社出身で、2000年…続き
関西の企業関係者が幅広いテーマで意見交換する「関西財界セミナー」が８～９日、オンラインで開催された。大阪港夢洲を会場とする2025年の大阪・関西万博や、カーボンニュートラルなどを…続き
基幹労連傘下の春季労使交渉（春闘）がスタートし、大手総合重工の労働組合が10日、賃金改善3500円を軸とする要求を提出した。昨年は経営環境の悪化などを背景に賃金改善要求を見送った…続き
貿易情報連携プラットフォームを運営するトレードワルツは10日、「日本貿易ＰＦ“TradeWaltz”とタイ貿易ＰＦ“ＮＤＴＰ（National Digital Trade Pla…続き
日本郵船は10日、国際環境非営利団体ＣＤＰによる「サプライヤー・エンゲージメント評価（ＳＥＲ）」の最高評価となる「ＣＤＰ2021 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出…続き
韓国造船大手３社は、昨年の大量受注で新造船の受注残が積み上がっている。各社のＩＲ資料によると、2021年12月末時点の３社の受注残は計620隻で、2020年12月末時点と比べて1…続き
上組の2021年４～12月期連結決算は、国内外の貨物取扱数量の回復により、売上高は前年同期比10.4％増の1959億400万円、営業利益は20.0％増の215億2400万円、経常…続き
川崎汽船は10日、国際環境非営利団体ＣＤＰが行う「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価の「リーダー・ボード」に４年連続で選出されたと発表した。同社の戦略や取り組みが評価…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは10日、2022年３月期の船舶部門の経常損益がトントン（前期は２億円の赤字）になる見通しだと発表した。前回発表予想は20億円の赤字だったが、上方修正し…続き
南星海運（日本総代理店＝南星海運ジャパン）の新造コンテナ船“Star Ranger”が６日、博多港に初寄港した。日本と中国・韓国を結ぶ「ＮＣＱ／ＮＢＰ」サービスで運航していた“D…続き
ブリタニヤＰ＆Ｉはこのほど、サステナビリティに関するレポート作成のためのテンプレートを公開したと発表した。メンバーや他の海運会社が独自のレポートを作成するための手引きとなるもので…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは10日、４月１日付で新社長に高橋岳之取締役が就任すると発表した。高橋氏は港湾クレーンの営業経験が長く、物流・運搬機事業出身の初の社長となる。また営業出…続き
大東港運は８日、2022年３月期通期決算予想を上方修正した。営業利益を10億円（前回発表時は９億5000万円）、経常利益を11億円（同10億円）、当期純利益を７億7000万円（同…続き
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