日付を指定して検索
～
まで
該当記事：197,642件（2921～2940件表示）
2025年11月5日
第36回ポートステートコントロール（PSC）委員会が10月20日～23日にかけて中国の香港で開催された。東京エムオウユウ事務局がこのほど発表した。船舶による関連条約の規定順守促進…続き
国土交通省港湾局と国土技術政策総合研究所は10月31日、国際標準化機構（ISO）による港湾分野の委員会「ISO/TC 8/SC 27（港湾およびターミナル）」（以下、SC27）の…続き
名門大洋フェリーは10月31日、同社の運航する“フェリーきたきゅうしゅうⅡ”を、修繕作業のため11月5日から当面の間欠航すると発表した。発表日時点で8日までの欠航を決定している。…続き
名古屋港管理組合は10月31日、おおむね20年から30年先を目標年次とする名古屋港の新たな長期構想の中間案に関してパブリック・コメントを実施すると発表した。意見の募集期間は11月…続き
日本船主協会は4日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとするPRプロジェクトの第四弾として、海上輸送をラップで…続き
◆船舶管理分野の取材を長年担当しているが、船舶管理会社の良し悪しを判断するのは難しい。何を持って良い船舶管理というのか。コスト競争力、情報収集力、迅速に対応する力。いずれも重要な要…続き
2025年11月4日
米国と中国がそれぞれ課していた入港料措置の1年停止などを含む米中首脳会談の合意を受け、ドライバルクでは荷動きの増加などによる市況へのプラスの影響が期待されている。特に中国による米…続き
米中が互いに課していた港湾入港料を1年間停止することで合意したことで、新造船市場では米国入港料の対象となっていた中国建造船に対するリスク意識などが薄れるとみられる。ただ、入港料は…続き
海事関係者による海上交通システム（MTS）研究会は11月31日に、神戸大学深江キャンパスで第153回会合を開催する。テーマは「海事研究の未来」。通常のプログラムから一変し、海事関…続き
世界の主要造船所の経営者が集まるJECK造船首脳会議が、今年は今治市で開催された。「今回JECKの会議として初めての試みとして、温室効果ガス（GHG)規制に関する意見交換のセッショ…続き
名古屋港で新たな長期構想の策定に向けた議論が進んでいる。名古屋港管理組合が今年1月に設置した「名古屋港長期構想検討委員会」では、中間案で新たな長期構想の基本理念に「物流で日本をひ…続き
米国と中国が、互いの関連船舶に課している入港料措置を1年間停止することで合意した。米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が10月30日に韓国・釜山で会談し、中国商務部が米国と…続き
飯野海運は、ケミカル船分野で環境性能の向上に向けた取り組みを加速している。2019年に同社初のメタノール二元燃料船が竣工したほか、既存船に対しては省エネ装備の導入や船体性能の改善…続き
国内船主のシンガポール進出が続いている。毎年1～2社と進出ペースは鈍いが、シンガポールに拠点を構える船主は着実に増えている。日系を含め、東南アジア船主に船隊整備の動きが出てきた。こ…続き
コスコシッピングホールディングスが10月30日に発表した、2025年1～9月期決算は、売上高が前年同期比4.1%減の1675億9875万元（約234億ドル）、親会社株主に帰属する…続き
住友重機械は10月31日発表した2025年1～9月期決算の中で、船舶部門が所属するエネルギー&ライフライン事業では海洋構造物などの受注が増加したことを明らかにした。今治造船から製…続き
今年10月、ユニバーシップが社名を「MiCo」に変更し、船舶仲介ブローカー、チャータリングブローカー、船主・オペレーターの3社を傘下としたホールディングス体制に移行した。MiCoは…続き
（2026年1月1日） ▼代表取締役社長 佐藤利宣＝昇役 ▼代表取締役副社長＜国際領域担当、サプライチェーンマネジメント管掌＞ 高橋良仁＝昇役 ▼副社長執行役員＜国内領域担当…続き
横浜市は10月29日、市内で「第7回横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会」を開催した。横浜市が、横浜港の臨港地区でのデータセンター事業の取り組みなどを報告した。その中で、10月3…続き
発電大手JERAが10月31日に発表した2025年4～9月期決算は減収増益だった。中間利益（当期純利益）は前年同期比13%増の1562億円で、2年ぶりの増益だった。また、米トラン…続き
大
中
