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2026年6月25日
日本中小型造船工業会は23日、都内で定時総会を開催した。再任された田中敬二会長（福岡造船会長）はその後の懇親会であいさつに立ち、造船再生基金による設備投資支援について「われわれ中…続き
国際海事機関（IMO）は23日、各国や海運業界との協力の下、ホルムズ海峡周辺海域に取り残されている1万1000人超の船員を対象とした避難計画に着手すると発表した。交通分離方式（T…続き
韓国船社高麗海運は今月下旬から、九州―韓国コンテナ航路「JKW3」と「JKW4」を集約し、新たな「JKW4」を開始する。同時に投入本船を大型化することで、より安定したスペースの供…続き
大型LPG船（VLGC）を保有・運航するドリアンLPGは23日、韓国のHD現代重工に9万立方メートル型VLGC1隻を新造発注したと発表した。船価は約1億1500万ドル。2029年…続き
（7月1日） ▼エネルギー事業戦略グループグローバルタンカー品質管理チームチーム長＜船長＞（海上＜船長＞）引地朋生 ▼海上＜船長＞（エネルギー事業戦略グループグローバルタンカー…続き
「当社のフリーズテックは汗や水分を吸収することで吸熱特性を発揮し、体感温度を下げます」と説明するリベルタの佐藤透社長。同社と今治造船ら4社は造船現場の夏の酷暑対応として難燃と冷感機…続き
AXSマリンの報告によると、22日にホルムズ海峡を通過した商船は42隻となった。内訳はペルシャ湾からの東航が30隻、ペルシャ湾向けの西航が12隻。また米国による攻撃開始以来、初め…続き
CMA-CGMグループは19日、グループが手掛ける海運やロジスティクス、メディア事業などの課題解決につながる有望なスタートアップ企業を発掘・支援するため、国際コンテスト「CMA-…続き
世界最大級のLNG取扱量を持つ発電大手JERAは24日、定例記者会見を開き、可児行夫会長グローバルCEOと奥田久栄社長CEO兼COOが、事業環境が変化する中での成長戦略を説明した…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は23日、呉事業所で建造していたメタノール二元燃料8900TEU型コンテナ船“MAERSK TOKYO”を引き渡した。8000TEU超の大型コ…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）と横浜市は7月16日、ベトナムで「横浜川崎港湾セミナーinホーチミン」を開催する。昨年のインドネシアに続く海外でのポートセミナーとなる。国土交通省…続き
日本郵船の定時株主総会で株主から人材政策に関する質問が相次いだ。曽我貴也社長は「当社が140年にわたって事業を続けてこられた背景には、歴代社長も語っているように、人材力と技術力、そ…続き
日本海事協会（NK）は24日、フランス政府から船舶検査団体としての認可を取得したと発表した。これにより、新たにフランス籍船を対象に、海上人命安全条約（SOLAS条約）、 海洋汚染…続き
日本海事センターが23日に発表した3月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比10.2%増の56万2776TEUとなった。3カ月連続でプラスとなった。イン…続き
三井海洋開発（MODEC）は24日、モザンビーク沖の「コーラル・ノースFLNG」向けにインターナルタレット係留システムを受注したと発表した。テクニップ・エナジーズと日揮のジョイン…続き
大分県内の造船所4社で働く外国人労働者たちが、企業の垣根を越えてバスケットボールで交流する初の大会が始まった。これまで各造船所で活動していた外国人チームが一堂に会するもので、開幕…続き
日本などアジアの船主協会が加盟するアジア船主協会（ASA）は22日、ペルシャ湾地域での敵対行為の終結と緊張緩和に向けた米国とイランの覚書調印を歓迎する声明を発表した。ホルムズ海峡…続き
日本海事センターが23日に発表したCTS（Container Trades Statistics）に基づく4月のアジア域内のコンテナ荷動き（速報値）は、前年同月比9.8%増の42…続き
ポーランドで新たな浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）の導入計画が進んでいる。ポーランド国営ガスパイプライン会社のガス・システム社は23日、グダニスク湾で計画する2隻目のF…続き
かもめプロペラは24日、船舶用横方向推進装置「かもめサイドスラスタ」の累計生産台数が5000台に達したと発表した。5000号機はTCB-135DHN型で、御前崎海運向けに小池造船…続き
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