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2021年11月22日
日本郵船グループが出資するシャトルタンカー船社ＫＮＯＴオフショア・パートナーズ（ＫＮＯＰ）の2021年１～９月期決算は、売上高は微減の２億900万ドル、営業利益はシャトルタンカー…続き
三菱造船は、香焼工場を拠点とする三菱重工海洋鉄構を吸収分割し、上五島石油備蓄基地工事などの事業を承継する。今月２日付の官報で明らかにした。今回の事業承継に伴う三菱重工海洋鉄構の従…続き
首都東京みなと創り研究会は18日、オンラインで講演会を開催した。岡山大学大学院の津守貴之教授が「今後の東京港の港運事業者・業界のあり方」と題して講演した。 津守教授は東京港の…続き
別項の通り、きょう22日から始まるＩＭＯ（国際海事機関）の第77回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ77）では、2050年の国際海運からの温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標を「総排出量50…続き
日本製鉄は19日、造船向け鋼材の物流や加工を手掛ける連結子会社のサカコー（香川県坂出市）と太陽シャーリング（広島県広島市）を合併すると発表した。需要変動に備えたグループ経営基盤の…続き
海上コンテナ船輸送と航空輸送における運賃高騰やスペース不足、スケジュール遅延など国際物流が混乱する中、国際フェリー・ＲＯＲＯ船への注目が高まっている。関光汽船と蘇州下関フェリー（…続き
Ｐ＆Ｉ保険の専門ブローカー、ウィルソングループ。東京のウィルソンジャパンは2017年の設立以来、Ｐ＆Ｉクラブ及び船会社での経験を持ち、長年知見を蓄えてきたスタッフによって日系顧客…続き
港運中央労使は19日、労使政策委員会を開催し、今年度の年末年始例外荷役の実施に関して、日本港運協会、全国港湾労働組合連合会（全国港湾）、全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）の３…続き
東京都は18日、海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に伴う軽石漂流問題への対応として、神津島港と御蔵島港でオイルフェンスを設置した。他の島嶼部港湾についても、軽石の漂流状況を注視しつつ、…続き
日本造船協力事業者団体連合会（日造協）の河西良二会長は19日、記者会見し、造船協力業の現状や同会の事業方針を説明した。新造船の受注拡大が操業回復に反映されるのは来年後半以降となる…続き
英国の調査会社クラークソン・リサーチが2021年11月に発表した世界の船隊の環境技術の導入状況に関するレポートによると、重油の代替燃料を使用する船舶が総トン数ベースで就航船の4.…続き
韓国中堅造船所の今年の新造船受注は10月末時点で、ＣＧＴ（標準貨物換算トン数）ベースで昨年年間実績の2.9倍になった。韓国産業通商資源部がこのほど19日発表した。韓国造船所はメガ…続き
海事調査会社アルファライナーによると、11月８日時点で運航状態にない待機コンテナ船の隻数は162隻、船腹量ベースで53万4451ＴＥＵとなった。10月25日時点の前回調査から３隻…続き
日本ハムの100％子会社の日本物流センター（本社＝川崎市）は2022年４月１日、大阪南港に新しく物流センターを開業させる。インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催されている第５回…続き
商船三井グループの船員配乗会社マグサイサイＭＯＬマリン（ＭＭＭ、本社：フィリピン・マニラ）は、同社に在籍するフィリピン人船員とその家族を対象とした家族会を11月６日にオンラインで…続き
韓国のＳＫエコプラントは、サムカンＭ＆Ｔと株式売買契約を締結し、サムカンＭ＆Ｔの経営権を取得した。両社が17日発表した。サムカンＭ＆Ｔは、有償増資と転換社債の発行による資金調達を…続き
マースクは15日、南アフリカを中心に海運・物流事業を展開するグリンドロッドと合弁会社を設立すると発表した。物流インテグレーター戦略を推進するため、グリンドロッドが南アフリカを基盤…続き
日本郵船はフィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーションが取り組んでいる「河川回復プロジェクト」に賛同し、５年間で総額150万ドル（約１億7000万円）の寄付を決定した。1…続き
来月７～10日に中国・上海で開催が予定されていた国際海事展「マリンテックチャイナ（Marintec China）」が、来年６月に開催を延期することを決めた。主催者のインフォーマ社…続き
ＯＯＣＬは18日、中国と東南アジアを結ぶ新サービス「ＣＳＳ３」を12月から開始すると発表した。既存の「ＣＳＳ１」と「ＣＳＳ２」を補完し、中国主要港とシンガポールおよびマレーシアな…続き
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