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2022年2月16日
鹿児島県の志布志市と住友林業は14日、志布志港背後の志布志市臨海工業団地の５工区に関して立地基本協定書を締結した。住友林業は、同工区で国産材を活用する木材加工工場とバイオマス発電…続き
米国のデカルト・データマインが14日発表した2022年１月のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動きは、前年同月比6.9％増の177万937ＴＥＵで19カ月連続のプラスとなった。最…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2021年累計の米国発アジア主要10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年比4.1％減の569万761ＴＥＵだった。インド、タイ…続き
鈴江コーポレーションは10日、オマーン国営船社オマーン・シッピング・カンパニーと国際物流事業でＭＯＵ（了解覚書）を結んだと発表した。両社のネットワークを生かして、同事業を中心にさ…続き
富山県は16日、伏木富山港カーボンニュートラルポート検討協議会を立ち上げ、初会合を開催する。同港における脱炭素化に向けた取り組みや、ＣＮＰ形成計画策定の進め方について議論する。 …続き
◆今年の旧正月（春節）は２月１日だった。うっかり旧正月明けにシンガポールの取材先に連絡したところ、「旧正月の休暇を過ごし、仕事位戻ったところなので少し対応が遅れる」と言われてしまい…続き
2022年2月15日
ベッセルズ・バリューのデータによると、2021年のハンディサイズ／ハンディマックス・バルカーの竣工隻数は185隻で、20年から28隻減少した。22年の竣工予定隻数は268隻と５年…続き
（４月１日） ▼取締役会長（代表取締役社長ＣＥＯ、エンジニアリング事業管理室、成長事業推進室担当）岡 良一 ▼代表取締役社長＜ＣＥＯ、ＣＣＯ、全般統括、成長事業推進室、監査法務…続き
社長就任以来、事業再生計画を推し進めた三井Ｅ＆Ｓホールディングスの岡良一社長。「グループの柱だったプラント事業と社会インフラ事業を手放し、祖業の造船業では希望退職を伴う千葉閉鎖、玉…続き
コンテナ船業界団体のＷＳＣ（ワールド・シッピング・カウンシル）は10日に会見を開催し、海運の脱炭素化の実現に向け、必要な取り組みをまとめた提言「The Critical Path…続き
国土交通省海事局船員政策課は、内航船員の働き方改革のための改正船員法の今年４月の施行に向けて、船員の労働時間の記録・管理を簡易的に電子化・効率化するためのツールとして労務管理記録…続き
2050年の国際海運カーボンニュートラル化が最重要テーマとなり、ゼロエミッション船の技術開発が加速している。ただ、脱炭素燃料としてアンモニアや水素など複数の候補が乱立している状況…続き
ケミカル船大手オドフェルの2021年通期決算は純損失が3320万ドルで、前年の2780万ドルの黒字から赤字に転落した。欧米のケミカル船市況の低迷が影響した。売上高は前年比11％増…続き
（４月１日） ▼取締役＜非常勤＞藤原雅貴＝新任
内航海運暫定措置事業終了後の新たな業界の構築や船員の働き方改革に関する法改正への対応など、今年もさまざまな課題に挑む内航海運業界。日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長はその他に留…続き
ＺＩＭは10日、ナビオス・マリタイムから新造船と中古船合計13隻について用船契約を締結したと発表した。13隻中５隻は3500ＴＥＵから最大4360ＴＥＵ型の中古船で、また残り８隻…続き
シンガポールのケッペルはガスログの100％子会社からＬＮＧ船をＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）に改造するＥＰＣ（設計・調達・建造）を受注した。ガスログからＥＰＣ実行の最…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは10日夕、４月１日付で新社長に就任することが決まった高橋岳之取締役と岡良一現社長による記者会見を開催した。高橋氏は、舶用エンジンとコンテナクレーンなど…続き
三村小松山縣法律事務所の海事・物流部門（代表：大口裕司弁護士）は、今年４月に施行される内航船員の働き方改革のための船員法改正に関するウェブセミナー（参加費無料）を２月25日に開催…続き
ノルウェーの自動車船運航大手ホーグオートライナーズが10日に発表した2021年業績は、売上高が前年比28％増の９億4700万ドル、ＥＢＩＴＤＡ（税・金利・償却前利益）が16％増の…続き
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