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2022年6月3日
ＭＳＣジャパンはこのほど、東京オフィスのリニューアル工事を完了した。引き続きリモートワークを活用するが、オフィス面積を広げることで全社員が同時に出社しても、距離を保ったまま収容可…続き
川崎汽船は２日、川崎近海汽船の完全子会社化が完了したと発表した。１日に簡易株式交換により実施した。両社の技術や顧客基盤、人材などの経営資源を有効活用し、協業の意思決定を迅速化する…続き
船舶機器・部品の販売修理などを手掛けるエヌワイが、船舶機器部品のＥＣサイト「ワタツミ」の開発に取り組んでいる。発注前の見積もり業務の負担軽減を狙うもので、年明けの運用開始を見込む…続き
外航船舶代理店業協会（ＪＡＦＳＡ、飯垣隆三会長）は５月27日、神奈川県・川崎市で操船シミュレーターを体験するセミナーを開催した。セミナーは日本海洋科学の協力のもと川崎シミュレーシ…続き
環境ＤＮＡを用いた魚類調査によるビッグデータ「ＡＮＥＭＯＮＥ ＤＢ（アネモネデータベース）」が２日、運用を開始した。生物多様性回復や漁業等の産業貢献を目指す取り組みとなる。生物多…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループの造船所、中遠海運重工は１日、グループの揚州中遠海運重工が米国上場のギリシャ系船主セーフバルカーズから８万2500重量トン…続き
中国のＣＵＬ（チャイナ・ユナイテッド・ラインズ）は５月29日、同社として初の新造コンテナ船“CUL Nansha”（1930ＴＥＵ積み）の引き渡しを受けたと発表した。昨年１月に中…続き
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）はこのほど、法律の改正に伴い、水素・アンモニア等の製造・貯蔵およびＣＣＳ（二酸化炭素の回収・貯蔵）に対するリスクマネー支援業務、洋上…続き
大晃機械工業が、大島商船高等専門学校と連携し、マイクロプラスチック回収装置の開発に取り組んでいる。このほど、同校のソーラーボート向けの装置が完成した。太陽光発電のみで稼働する仕組…続き
苫小牧港利用促進協議会は５月30日、苫小牧港が2019年度から実施している「苫小牧港小口混載コンテナ輸送支援事業」が日本港湾協会企画賞を授賞したと発表した。５月25日に開催された…続き
洋上風力発電所のメンテナンス作業支援船を保有・運航するエッダ・ウィンドは５月31日、コミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセル（ＣＳＯＶ） “Edda Breeze”の…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）はこのほど、米国のデジタルソリューションサプライヤー、アラス社のデジタルツイン技術を導入することを発表した。デジタルツイン技術の導入を進めることで…続き
海事調査会社アルファライナーによると、５月23日時点で運航状態にない待機コンテナ船は218隻・85万2553ＴＥＵとなった。５月９日時点の前回調査から１隻増えたが、船腹量ベースで…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、一部共有期間の金利を引き下げた。５年ごと見…続き
― 執行役員として、エネルギー営業戦略部（エネ戦部）、燃料部、液化ガス事業群第一ユニットを担当しています。部長も務めるエネ戦部の取り組みから伺えますか。 「エネ戦部は私が部長…続き
マースクはこのほど、海外コンテナ船社として初めて中国国内の内航輸送を実施したと発表した。中国政府が昨年、海外コンテナ船社に対するカボタージュ規制を緩和し、一部主要港間で外貿フィー…続き
◆ロシアがウクライナへの侵攻を開始した２月24日以降、ウクライナでは黒海経由での小麦やとうもろこしの輸出がストップしている。マリウポリなどウクライナ南東部アゾフ海沿岸港湾はロシアに…続き
2022年6月2日
海外ドライバルク船社の2022年第１四半期（１～３月）業績は、昨年からのドライバルク市況の高騰が続いたことで全社が大幅な増益か黒字に転換した。期中に発生したロシアによるウクライナ…続き
（６月１日） ＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー＞ ▼舶用推進ディビジョン副ディビジョン長（プラントディビジョン産業機械総括部長兼土木機械プロジェクト室長）理事 村田…続き
「２カ月あまり、市場調査で北米各地を飛び回っていました」。そう話すのはベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンの久保田悟シニアアカウントマネージャー。港はもちろん、内陸の鉄道ランプ…続き
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