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2022年6月6日
日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は「外航日本人船員（海技者）確保・育成スキーム」合同面談会を東京、広島、大阪で開催する。 同スキームは外航船員になろうとする若者に１年間…続き
中国の江南造船は２日、アブダビ国営石油ＡＤＮＯＣの海運部門ＡＤＮＯＣロジスティクス＆サービス（ＡＤＮＯＣ・Ｌ＆Ｓ）から17万5000立方㍍型ＬＮＧ船を追加受注したと発表した。既報…続き
横浜市港湾局は、2023年度にカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画の策定を目指す。中野裕也港湾局長が３日に開催された横浜市会国際・経済・港湾委員会で明らかにした。横浜港で…続き
国土交通省近畿地方整備局と大阪港湾局は３日、「産直港湾『堺泉北港』を核とした阪神港等を通じた農林水産物・食品輸出促進協議会」の初会合を開催した。農産物の輸出の現状などを踏まえ、さ…続き
海外紙によると、中国の江南造船は、同国民営系自動車大手の上海汽車集団傘下の物流会社、安吉物流からＬＮＧ二元燃料の7800台積み自動車船３隻を受注したようだ。2025年半ばまでに順…続き
ワンハイラインズは７月から、日本発の全ての仕向地向けで運賃修復を実施する。６月２日発表した。20フィートのリーファーコンテナを対象としている。料率は台湾、香港、中国向けの近海航路…続き
韓国の現代重工業は１日、労使間で2021年の労働条件で合意し、長期化していた団体交渉を終了したと発表した。これに伴い、４月末から断続的に続いていた労組のストライキも終了した。 …続き
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業が１日時点で182社となった。５月９日時点から６社増えた。政府は2025年度までに、サ…続き
日本の造船所10社などで構成する次世代環境船舶開発センター（ＧＳＣ）と日本舶用工業会（日舶工）は２日、第４回目の「ＧＨＧゼロエミッション新燃料ワークショップ」を開催した。水素燃料…続き
マースクは２日、昨年末に買収を発表したドイツのフォワーダー、セネター・インターナショナル（以下、セネター）の買収手続きを完了したと発表した。セネターは航空機チャーターやブロック・…続き
バルチラは２日、日本郵船グループのＮＹＫＬＮＧシップマネージメントと、二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）機関などを対象とした長期の性能保証契約を締結したと発表した。期間は15年…続き
船舶機器・部品の販売修理や技術サポートなどを提供するエヌワイ（東京都港区）。近年は「脱部品商社」を目標に掲げ、部品販売以外のサービスにも注力しており、業界初の船舶機器部品のＥＣサ…続き
ワンハイラインズは２日、2038ＴＥＵ型新造船２隻の命名式をオンラインで開催した。同日発表した。2018年に中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）グループの広州文冲船廠へ発注していた12隻…続き
ＯＯＣＬは７月から、日本発東南アジア航路で運賃修復を実施する。５月30日発表した。20フィートおよび40フィート（ハイキューブ含む）のドライコンテナを対象とする。料率はＴＥＵ当た…続き
北米主要港の４月のコンテナ取扱量は、東岸港湾は好調に推移したが、西岸港湾はロサンゼルス港、バンクーバー港、シアトル・タコマ港、オークランド港で減少した。上海市のロックダウン（都市…続き
ジェトロによると、バングラデシュで外貨準備高の減少抑制のため、Ｌ／Ｃ（信用状）開設に関する条件が強化された。 バングラデシュでは国際的な資源価格の高騰やタカ安傾向などから輸入…続き
清水港利用促進協会は５月25日、総会を開催した。役員改選では、宮崎總一郎会長（清和海運会長）が退任し、新たな会長に天野回漕店の山田英夫社長が就任した。新副会長として、清和海運の宮…続き
ＨＭＭによると、寧波港はＶＧＭ（コンテナ貨物総重量）の検査を厳格化し、誤った申告をした荷主に対して罰金を科す。トランシップ貨物を含む、寧波港で出し入れする全てのコンテナが対象とな…続き
北九州市港湾空港局は２日、今年度のコンテナ貨物補助制度を公表した。従来の新規・転換貨物への補助制度を継続実施するとともに、新たに最大50万円を補助するコンテナ物流トライアル制度を…続き
三菱商事ロジスティクスは2日、本店オフィスと京浜事業所で使用する全電力を実質的に再生可能エネルギーとしたと発表した。再生可能エネルギーによる「非化石証書」の仕組みを活用し、電力以…続き
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