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2022年6月8日
人手不足が課題になっている韓国造船業で、人材採用活動が本格化している。現代重工業グループと大宇造船海洋は８年ぶりに大規模な採用を再開した。近年のリストラの影響などで造船業への就職…続き
政府は７日、デジタル社会の実現に向けた新たな重点計画を閣議決定した。港湾分野では、サイバーポートによる港湾の電子化と、ヒトを支援するＡＩターミナルの構築を進める方針を明記。サイバ…続き
ギリシャ・アテネで６日、国際海事展「ポシドニア2022」が開幕した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で前回は中止となったため、今回は４年ぶり。会期中には展示会以外にもパーティーや…続き
バルチラはこのほど、デジタル技術を活用した運航最適化や港湾管理向けのソリューションを提供するバルチラボヤージュのフリート最適化ソリューション「ＦＯＳ」について、独立系船舶管理会社…続き
東京港運協会の鶴岡純一会長は７日、港湾功労者10人と東京港運協会職員１人を表彰した。鶴岡会長は、「東京港がわが国を代表する港湾として目覚ましい発展を遂げたのも、現場の厳しい環境の…続き
商船三井とＭＯＬマリン＆エンジニアリングは７日、商船三井本社ビルロビー階に自動船位保持装置を有するダイナミックポジショニングシステム（ＤＰ）シミュレーターを設置し、同シミュレータ…続き
海運の2050年ゼロエミッション目標の達成に向け、欧州で新たな研究プロジェクト「デジタルツイン・フォア・グリーンシッピング（Digital Twin 4 Green Shippi…続き
日本郵船はフィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーションが取り組む「河川回復プロジェクト」で同国の河川の浄化作業に使用される重機２台を寄贈し、６日に引き渡し式典が行われた。…続き
― ４月から執行役員として、海洋技術部、タンカー・オフショア事業群第二ユニット（海洋事業）を担当しています。 「海洋技術部は2020年に設置された部署です。海洋事業はいわゆる…続き
◆邦船社の経営の2021年度の最大のニュースは、言うまでもなく各社が史上空前の好業績を挙げたこと。同時に、リーマン・ショック後の長期不況下で邦船各社が行ってきた構造改革が21年度で…続き
2022年6月7日
（６月20日） ▼代表取締役会長 馬越正文 ▼代表取締役社長 宍倉俊人 ▼常務取締役＜内航第一グループ、内航第二グループ、ガス・ケミカルグループ、大阪支店、名古屋営業所管掌＞…続き
ノルウェーの自動車船運航大手ホーグオートライナーズのアンドレアス・エンガーＣＥＯ（写真）がこのほど来日し、東京都内の同社日本法人で本紙のインタビューに応じた。同社は世界最大の91…続き
二酸化炭素（ＣＯ２）除去技術の普及・促進を目的とした「NextGen CDR Facility」に参加した商船三井。一田朋聡執行役員は「技術ベースのＣＯ２除去はある程度先を読めるこ…続き
今年のバルカーの新造船市場では、特にハンディサイズやハンディマックスの商談や受注が多くなっている。他の船型と比べて発注残比率が低いことに加えて、搭載スペースやインフラ整備などの問…続き
首都圏の港湾で長期構想の検討が進み、横浜港でも今年度から港湾計画改訂に向けた取り組みが始まる。横浜港運協会の藤木幸太会長は、「型にはめられるのではなく、自由な発想で一から考える精…続き
政府のデジタル臨時行政調査会は３日、デジタル時代に合わせた規制の一括見直しプランを公表した。デジタル臨調事務局は、海事・港湾分野などを所管する国土交通省を含む全省庁の約１万の既存…続き
「思った以上に好評で良かったです」。そう笑顔を浮かべるのはＭＳＣジャパンの甲斐督英社長だ。４月に東京オフィスをリニューアルしたが、２カ月たった今も満足そうだ。「“全員出社”をキーワ…続き
主要コンテナ船社の2022年第１四半期業績が出そろった。輸送量は総じて横ばいないし減少傾向だったが、スポット運賃の大幅な上昇により、各社とも軒並み過去最高益を達成した。さらに今回…続き
国土交通省は６月27日まで、ＡＳＶ（小型無人ボート）やＡＵＶ（自律型無人潜水機）、ＲＯＶ（遠隔操作型無人潜水機）等の「海の次世代モビリティ」の日本沿岸・離島地域における新たな利活…続き
昨年、中国が日本を抜き世界最大のＬＮＧ輸入国となったが、ウクライナ情勢を受け、ＬＮＧの主要需要地が入れ替わる可能性が出てきた。「今年、欧州が世界トップのＬＮＧ需要地となるだろう」…続き
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