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2021年12月1日
ロサンゼルス市とロングビーチ市の両港湾局は29日、同日から課徴を予定していた滞留コンテナへの課徴金導入を12月６日まで延期すると発表した。導入延期はこれで３回目。ロサンゼルス市港…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は本紙インタビューで、今年度から５年間で2500億円としている現在の投資計画について「金額も投資の中身も全面的に見直し、より明確な形で経営資源の配分を考えた…続き
川崎重工業の舶用推進ディビジョンは今後の戦略として、ハードの製造だけでなく、推進に関わるトータルシステムとしてソリューションを提供する「システムインテグレーター」として展開を図る…続き
タンカー船社フロントラインの2021年１～９月期決算は、営業損益が622万ドルの赤字となり、前年同期の５億493万ドルの黒字から大幅に悪化した。昨年の好調から一転、市況低迷の影響…続き
11月に川崎汽船が温室効果ガス（ＧＨＧ）ネットゼロに挑戦することを表明し、これにより邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）による外航海運のゼロエミッション目標が出そろった。…続き
（12月１日） ▼人事部長兼人事部ダイバーシティ・健康経営推進チームリーダー（人事部長）竹崎弘倫 ▼鉄鋼原料船部副部長（鉄鋼原料船部副部長兼鉄鋼原料船部輸送サービス品質向上チー…続き
造船協力会社の人材確保が業界の大きなテーマ。「われわれも、造船所がある地域の行政と協力して、求職者と会員企業のマッチングを行っています」と日本造船協力事業者団体連合会の野口雅史専務…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは11月29日、ロサンゼルスおよびロングビーチ港における混雑緩和のため、早期搬出コンテナに対してインセンティブを支給すると発表した。荷揚げから８日以内にコンテナを引…続き
国土交通省は11月30日、海事産業強化法に基づく計画認定制度の第２弾として、新たに７グループ（21社）の事業基盤強化計画を認定したと発表した。認定したのは今治造船グループ（７社）…続き
日本郵船とワレニウス・ラインズが出資する欧州近海自動車船社のユナイテッド・ヨーロピアン・カーキャリアーズ（ＵＥＣＣ、本社＝ノルウェー・オスロ）は11月29日、中国の江南造船に発注…続き
（2022年１月11日） ▼経営企画部経営企画課長兼務を解く（経営企画部長兼経営企画部経営企画課長）児嶋浩然 ▼経営企画部経営企画課長（出向・IINO SINGAPORE PT…続き
ＮＹＫバルク・プロジェクトは、23年ぶりの新造重量物船となる800トン吊り型の１番船“Katori”が９月に竣工し、２番船“Kifune”が来年１月に竣工する予定。新造船はＥＥＤＩ…続き
ブロックチェーン基盤の貿易情報連携プラットフォームを運営するトレードワルツは11月30日、事務局として運営する「貿易コンソーシアム」に新たに14社が新規加入したと発表した。荷主や…続き
日本郵船は11月29日、東京大学大学院農学生命科学研究科と出光興産と共同で、出光興産の保有する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマ…続き
新来島どっくグループ６社は事業基盤強化計画として、ＬＮＧ燃料タンクの内製化や生産のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む。11月30日に認定を受けた。 得意とする…続き
ノルウェーのバルカー船社ベルシップスは11月29日、ハンディマックス・バルカー３隻の定期貸船契約を締結したと発表した。契約は12月中に開始する。期間は11～13カ月で、用船料はそ…続き
＜執行役員異動＞ （2022年１月１日） ▼執行役員事業本部マリンシステム事業部長（マリンシステム技術部長）井上眞太郎＝新任執行役員 （2021年12月31日） ▼退任 執…続き
ベトナムに海上コンテナの生産拠点を設ける動きが増えている。韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）はこのほど、ＨＭＭや韓国企業２社と協同でベトナムのハイフォンにコンテナ生産拠点を設置する方針…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は11月29日、横浜市で2021年度の内航船支援セミナーを開催した。バイオ燃料「サステオ」を提供するユーグレナや、非地上系ネットワーク（…続き
名村造船所は11月30日、グループの佐世保重工業、函館どつくとともに海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定を受けたと発表した。低炭素船の開発・建造のほかに、造船所の生産のデ…続き
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