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2022年3月2日
（３月１日） ▼監査役付（経理部プロジェクトリーダー）児玉奈穂 ▼海洋技術部プロジェクトリーダー（海上安全部安全運航支援センターチームエキスパート）藤田新一 ▼Ｊ-ＰＯＷＥＲ…続き
英ボルチック・エクスチェンジのバルカー主要航路平均用船料の先週末２月25日付は、ケープサイズが前週末比138ドル高い１万4026ドルとなった。ただ、同用船料は24日と25日にそれ…続き
昨年以降顕在化した近海船マーケットの船腹供給不足について、「船腹不足がしばらく続いてしまうのではないでしょうか」との見通しを示すＮＹＫバルク・プロジェクトの湯浅光訓執行役員。「近海…続き
ロシアに対する制裁強化を受け、コンテナ船社の間でロシア発着輸送体制を見直す動きが一部で出ている。マースクは２月28日、「ロシア発着の海上・内陸輸送のブッキング引受け停止も含めて検…続き
船舶保険のうち、船体保険について海外マーケットで保険料率の引き上げが続いているほか、特に今年は再保険マーケットでハード化が顕著になっている。保険収支が厳しい状況が続く中、船舶保険…続き
ミカサはこのほど、海洋環境保護と船舶の安全運航を目的に設立されたグリーンアウォード財団の「グリーンアウォード・プログラム」に、インセンティブプロバイダーとして参加すると発表した。…続き
（４月１日） ▼船舶海洋事業部長兼伊万里事業所長を解く 代表取締役副社長社長補佐兼グループ新造船事業統轄・吉岡修三 ▼グループ新造船事業統轄補佐＜営業管掌＞（船舶海洋事業部副事…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第８週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）36.52（前週は32.26）、日建て用船料換算マイナス8782ドル（…続き
「船上ではテクノロジーやデジタル化されたツールに支えられていますが、それでも私たちは、乗組員と頻繁に顔を合わせてコミュニケーションをとることが重要であると確信しています」とは、ウィ…続き
東京都トラック協会（東ト協）海上コンテナ専門部会は２月28日、昨年12月に実施した東京港各コンテナターミナル（ＣＴ）における海上コンテナ車両の待機時間調査の結果を公表した。輸出入…続き
英国の調査会社クラークソン・リサーチがこのほど発行したウクライナ情勢の海運マーケットへの影響に関するレポートによると、2021年のロシア・ウクライナからの海上輸出量はそれぞれ６億…続き
中国国営造船グループ中国船舶集団（ＣＳＳＣ）の大連船舶重工は２月25日、アンモニア燃料の21万重量トン型バルカーを開発し、ロイド船級協会（ＬＲ）から設計基本承認（ＡＩＰ）を取得し…続き
（３月１日） ▼伊万里事業所環境・安全衛生推進部長（伊万里事業所環境・安全衛生推進部副部長）原田好朋 （４月１日） ▼生産業務本部副本部長兼工場管理部長（佐世保重工業出向）濵…続き
東海運は2月28日、４月１日付で松井伸介取締役常務執行役員海運事業部・九州事業部担当が代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。長島康雄代表取締役社長は取締役会長に就く。 …続き
斉藤鉄夫国土交通相は１日の閣議後会見で、ウクライナ周辺海域を航行する船舶の安全確保に向け、業界団体や外航海運事業者に対して最大限注意を払うよう要請していることを明らかにした。斉藤…続き
韓国の現代重工業グループの持株会社、現代重工持株（現代重工ホールディングス）は、社名を「ＨＤ現代」に変更する。投資持株会社としての役割を明確化する。 ３月28日の株主総会で正…続き
（４月１日） ▼船舶海洋事業部設計本部の「技術開発センター」「基本設計部」「船殻設計部」「艤装設計部」の４部体制を再編し、「技術開発センター」「基本設計部」「造船設計部」の３部体…続き
静岡県と国土交通省中部地方整備局は２月28日、第２回清水港カーボンニュートラルポート協議会を開催した。静岡経済研究所が実施した県内企業へのカーボンニュートラルに関するアンケート結…続き
今月から適用開始となった黒海、アゾフ海を航行する際の船舶戦争保険の割増保険料率は、航海の都度設定される見通しとなっている。国内損害保険会社が提供する船舶戦争保険では、危険な海域と…続き
（３月１日） ▼港湾局付・即日辞職＜２月28日付＞＜防衛省大臣官房付＞（北海道開発局港湾空港部長）魚住 聡 ▼北海道開発局港湾空港部長（北海道局港政課長）鈴木 徹 ▼休職＜国…続き
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