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2021年12月3日
11月には、三井Ｅ＆Ｓホールディングスによる四国ドックの売却、常石造船による神田造船所の修繕事業取得、三菱重工グループ内での事業承継が、それぞれ明らかになった。いずれも、国内工場…続き
「従来は顧客の課題やニーズをメーカーがある程度くみ取って製品作りをしてきましたが、デジタル技術革新と急激な社会変化で顧客のニーズが多様化し、ソリューションの選択肢も増えています」と…続き
2022年の春節を機に、海上コンテナ輸送が正常化に向かうとの期待感が急速に萎みつつある。国慶節後に見られたスポット運賃の軟化は、季節波動による一時的な調整に過ぎず、今月中旬頃から…続き
資源・食料問題研究所の柴田明夫代表は昨今の商品市況の上昇について、「コモディティのスーパーサイクルの再来ではないかとみている」と話す。穀物市場では飼料用需要の増加や中国が輸入拡大…続き
東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は23日、2021年度の「東京港のつどい」をオンライン開催する。東京都が東京港の新たな長期構想について説明するほか、「世界経済と日…続き
日本郵船は２日、トタルエナジーズとの長期契約に投入するＬＮＧ船“LNG Endurance”が韓国のサムスン重工業・巨済造船所で竣工したと発表した。郵船のグループ会社、フランス・…続き
「横浜市は2018年に他都市に先駆けて2050年までに脱炭素化を目指す『Zero Carbon Yokohama宣言』を掲げました。水素エネルギーの利活用に積極的に取り組んでいます…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭジャパンは今月６日から、日本とアジア域内を結ぶ「ＪＴＶＳ」と「ＪＰＸ」の２サービスを改編する。11月30日発表した。今回の改編では「ＪＴＶＳ」を華東／東南アジア航路…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉクラブ）は11月30日、海上保安学校（京都府舞鶴市）で船舶の安全対策について、セミナーを開催した。同セミナーでは、ロスプリベンション推進部…続き
韓国造船大手３社はこのほど、全社が年間受注高100億ドルを突破した。全社がそろって達成するのは2013年以来８年ぶり。現時点で現代重工業グループの受注高が200億ドル超、サムスン…続き
商船三井は２日、８万9999重量トンの次世代石炭船「EeneX（イーネックス）」の第１船“Kurotakisan Maru Ⅲ（黒滝山丸Ⅲ）”が大島造船所…続き
ＬＰＧ船社のナビゲーター・ホールディングスはアンモニアとＣＯ２の輸送を検討している。オイヴィンド・リンデマンチーフ・コマーシャル・オフィサーは「アンモニアは強い毒性があるため燃料へ…続き
カナダ・バンクーバー港では依然として大雨・洪水の影響で混雑が続いている。鉄道輸送は再開されているが、大手鉄道２社のうちＣＮ（カナディアン・ナショナル）はなおコンテナターミナルと内…続き
日本郵船とグループ会社のＭＴＩは２日、米国船級協会（ＡＢＳ）とウインターツール・ガス・アンド・ディーゼル（ＷｉｎＧＤ）とで温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けた船舶設計最適化の共同研…続き
原油価格の上昇を背景に、海洋掘削リグやドリルシップの転売交渉が活発化している。海洋開発市況の低迷時に新造契約がキャンセルされ、韓国やシンガポール造船所が完工品を抱えざるを得なくな…続き
ノルウェーのバルカー船社ベルシップスは１日、５万8000重量トン型ハンディマックス・バルカー２隻の売船契約を締結したと発表した。また、ハンディマックス１隻を対象に用船料２万500…続き
八代市は、八代港からの熊本県産農水産物輸出を促進する目的で、市の特産品や観光コンテンツをラッピングした20フィート型リーファーコンテナ２本を作成した。八代港コンテナターミナルで1…続き
政府はデジタルを前提とした規制改革を加速する。11月にデジタル臨時行政調査会を創設し、デジタル化を進める上で障壁となっている規制や慣行の見直しに着手した。デジタル臨調の事務局長を…続き
川崎重工は２日、日本郵船から８万6700立方㍍型ＬＰＧ燃料ＬＰＧ／アンモニア運搬船２隻を受注したと発表した。これで、アンモニア積載が可能な大型ＬＰＧ船の受注実績は計５隻に拡大。坂…続き
日本自動車工業会がまとめた10月の自動車輸出台数（新車、ＣＫＤ含む）は前年同月比40.5％減の24万6175台で、３カ月連続の前年同月比マイナスとなった。部品供給不足による自動車…続き
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